>>777つづき
■６．「自ら首相の座を去るべきだ」

　菅内閣は震災対応のための会議を作り続けた。

震災１ヶ月後には、閣僚級だけで５つもの対策本部ができ、官僚からも「責任の所在があいまいで、かえって非効率だ」と批判された。

「いくつ会議を作れば気が済むのか。責任逃れとしか思えない」との声まであがった。

　５月６日には菅は突然、「地震の危険性」を理由に、中部電力の浜岡原子力発電所の停止を要請した。

反原発派からは喝采を受けたが、国民の「なぜ浜岡だけなのか、他の原発は大丈夫なのか」という当然の疑問には、国民の納得のいく説明はなかった。

　こうしたスタンドプレーも虚しく、５月中旬の世論調査では、原発事故の政府対応について「評価しない」と答えた人が７３％にも達していた。

　５月１９日、西岡武夫参院議長は読売新聞に、次のような一文を寄稿した。

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・・・首相としての責務を放棄し続けてきた。・・・必死さも、決意も、術（すべ）もなく、今、お辞めにならなければ、原発事故がもたらす重大な課題も解決できない。政権担当能力を超えた難題なら、自ら首相の座を去るべきだ。
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　立法府の長である参院議長が、同じ民主党出身の行政府の長である首相の退陣を公然と求めるのは極めて異例だったが、この一文には、もう座視していられない、という切迫感が溢れていた。

つづく