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元義母が養育費を負担。介護費を請求された
15/09/13 23:10:07
石破茂（いしばしげる）ブログより抜粋 政策集団など （略） 日本国を、政権を担うことがいかに困難なことか、議員を３０年近く勤め、閣僚や党役員を多く経験させていただいて、それを痛感しています。 １０年先、１００年先の日本を見据えたビジョンを作るのに費やすべき時間と労力はどれほどあってもこれで十分ということはありません。 いま日本が抱えている課題、 安倍政権が必死に取り組んでいる課題の ほとんど全ては、 「これを言っても理解してもらえない、これを言ったら票が減る」 と言って課題を先送りしてきたものなのではないでしょうか。 そしてその責任は、長く議員や政府・党の役職をお預かりしてきた私も当然負わねばならないものだと思います。 現政権を全力で支えつつ、 １０年先、１００年先を見据えた、 政策立案中心の本来の政策集団を、 一人一人の国民や党員の方々にその軸足を置き、 その納得と共感が頂ける自民党を作りたいと思っています。 「明るく、楽しく、元気よく。地道に、愚直に、徹底的に。」 私が敬愛するある企業経営者のスローガンを、 とても共感を持って感じます。 （略）
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古トピの為、これ以上コメントできません
15/09/19 17:19:22
>>741 石破茂（いしばしげる）ブログ 安全保障関連法案成立など 石破 茂 です。 様々な紆余曲折の末に、安全保障関連法案が可決・成立致しました。 関係されたすべての皆様に心から敬意を表します。 成立した以降も、この法案の意義を引き続きよく説明しなくてはなりません。 一昨年自民党が党議決定し、 総選挙において有権者に示した自民党の安全保障基本法案も、 総理の私的諮問機関であった安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書も、 「憲法上、集団的自衛権は全面的に認められるが、その行使は法律によって厳しく制限される」 との考えでしたが、 今国会において政府は 「集団的自衛権の行使はこの法案に示されたもの以上は現行憲法上認められず、これ以上の行使を可能とするためには憲法の改正が必要」 との立場を明らかにしました。 法的安定性と、 憲法第９条に関する今日までの答弁との整合性を重視したものですが、 一方において今回の安保法制によっても 米国は日本を防衛する義務を負う。 日本は集団的自衛権の行使としての武力行使が出来ないので、 国土を米国に対し基地として提供する義務を負い、 これによって（非対称的）双務性を確保する。 との日米の関係には何ら変更はありません。 この議論は今後の課題です。 法案成立後は憲法改正を目指す、 というのが総理のお考えであり、 もともと自民党は自主憲法の制定を党是の一つとして結党された政党です。 私は日本国憲法は大日本帝国憲法の改正手続きに則って成立したものであると考えており、 形式論としての無効論には立ちません。 しかしその内容については改正すべきと考えます。 未だ独立を果たしていない時に成立した憲法であるが故に、 「国家の独立についての条文」が設けられていないのは、 ある意味当然の論理的帰結でした。 昭和２７年に独立を果たし、 主権を回復したからには、 憲法を改正して 「国家の独立を守るための組織である軍隊」や 「独立が脅かされた際の国家緊急事態」について の条文を明記すべきである、 とわが党の先人たちは考えていたはずです。 つづく
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No.741 匿名
15/09/13 23:10:07
石破茂（いしばしげる）ブログより抜粋
政策集団など
（略）
日本国を、政権を担うことがいかに困難なことか、議員を３０年近く勤め、閣僚や党役員を多く経験させていただいて、それを痛感しています。
１０年先、１００年先の日本を見据えたビジョンを作るのに費やすべき時間と労力はどれほどあってもこれで十分ということはありません。
いま日本が抱えている課題、
安倍政権が必死に取り組んでいる課題の
ほとんど全ては、
「これを言っても理解してもらえない、これを言ったら票が減る」
と言って課題を先送りしてきたものなのではないでしょうか。
そしてその責任は、長く議員や政府・党の役職をお預かりしてきた私も当然負わねばならないものだと思います。
現政権を全力で支えつつ、
１０年先、１００年先を見据えた、
政策立案中心の本来の政策集団を、
一人一人の国民や党員の方々にその軸足を置き、
その納得と共感が頂ける自民党を作りたいと思っています。
「明るく、楽しく、元気よく。地道に、愚直に、徹底的に。」
私が敬愛するある企業経営者のスローガンを、
とても共感を持って感じます。
（略）
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.742 長文ですが全文
15/09/19 17:19:22
>>741
石破茂（いしばしげる）ブログ
安全保障関連法案成立など
石破 茂 です。
様々な紆余曲折の末に、安全保障関連法案が可決・成立致しました。
関係されたすべての皆様に心から敬意を表します。
成立した以降も、この法案の意義を引き続きよく説明しなくてはなりません。
一昨年自民党が党議決定し、
総選挙において有権者に示した自民党の安全保障基本法案も、
総理の私的諮問機関であった安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書も、
「憲法上、集団的自衛権は全面的に認められるが、その行使は法律によって厳しく制限される」
との考えでしたが、
今国会において政府は
「集団的自衛権の行使はこの法案に示されたもの以上は現行憲法上認められず、これ以上の行使を可能とするためには憲法の改正が必要」
との立場を明らかにしました。
法的安定性と、
憲法第９条に関する今日までの答弁との整合性を重視したものですが、
一方において今回の安保法制によっても
米国は日本を防衛する義務を負う。
日本は集団的自衛権の行使としての武力行使が出来ないので、
国土を米国に対し基地として提供する義務を負い、
これによって（非対称的）双務性を確保する。
との日米の関係には何ら変更はありません。
この議論は今後の課題です。
法案成立後は憲法改正を目指す、
というのが総理のお考えであり、
もともと自民党は自主憲法の制定を党是の一つとして結党された政党です。
私は日本国憲法は大日本帝国憲法の改正手続きに則って成立したものであると考えており、
形式論としての無効論には立ちません。
しかしその内容については改正すべきと考えます。
未だ独立を果たしていない時に成立した憲法であるが故に、
「国家の独立についての条文」が設けられていないのは、
ある意味当然の論理的帰結でした。
昭和２７年に独立を果たし、
主権を回復したからには、
憲法を改正して
「国家の独立を守るための組織である軍隊」や
「独立が脅かされた際の国家緊急事態」について
の条文を明記すべきである、
とわが党の先人たちは考えていたはずです。
つづく