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12/11/07 19:21:26
慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連 行裏付ける資料なし 2012.11.7 12:01 作曲家のすぎやまこうい ち氏やジャーナリストの櫻 井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６ 日、米ニュージャージー州 の地元紙「スターレッ ジャー」（約３７万部）に ４日付で慰安婦問題に関す る意見広告を掲載したと発表した。 日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。 民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。 ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝 国政府の軍によって拉致された２０万人以上 の女性と少女」などと記載された記念碑が建 立された。 広告は「事実でないことを認めて しまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。 すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問 題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。 すぎやま氏は６日の記者会見で「広告 掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか 出席しなかった。広告には効果があった」と 強調した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110712020007-n1.htm
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12/11/07 19:34:18
>>410に、追加 西村幸祐 ?@kohyu1952 11月6日、記者会見を行い、 11月４日に米国ニュージャージー州の「スター・レ ジャー」紙に 慰安婦問題の意見広告を出したことを発表しまし た。 主席者は「歴史事実委員会」のすぎやまこういち 氏、藤岡信勝氏、青山繁晴氏、西村の４名。 さらに、 - また賛同者の国会議員の代表として山谷えり子参 院議員、古谷圭司衆院議員、 長尾たかし衆院議院、中山恭子参院議員が出席。 この広告は韓国系団体がNYタイムズとタイムズスク エアに出した「Do you remember?」への 返答です。 写真は410の広告
12/11/08 14:53:26
野田総理が繰り返す｢大人の対応｣というのも分かるが､外交は各国が自国の利益を追求しなきゃいけない｡あらゆる手段を用いて国際世論を味方につけなければ勝ち目はない こういう>>410メディアを利用するのは本当は日本政府が率先してやらなきゃいけないことなのに 本当に日本の与党は日本や日本人のためには働く気がないのがよくわかる
12/11/10 15:34:11
>>410この広告に対する韓国の反応 「慰安婦、将官を上回る収入」…日本が米紙に広告 2012年11月09日13時01分 中央日報/中央日報日本語版 韓国の広報専門家ソ・ギョンドク教授と歌手キム・ジャンフンがニューヨークタイムズなど有力紙とタイムズスクエアの広告看板に出した「あなたは覚えていますか（Ｄｏ Ｙｏｕ Ｒｅｍｅｍｂｅｒ？）」広告に、日本の狂信的極右派が反論する形式の「はい、私たちは事実を記憶している（Ｙｅｓ， Ｗｅ ｒｅｍｅｍｂｅｒ ｔｈｅ ｆａｃｔｓ）」という広告が、４日の米ニュージャージー州の地域紙スターレジャー（Ｓｔａｒ Ｌｅｄｇｅｒ）に掲載されたと、韓国通信社ニューシスが９日報じた。 この広告は、「日本軍慰安婦は自発的な売春婦であり、日本政府は民間ブローカーの違法を取り締まった」と主張している。 広告を載せた「歴史的事実委員会（ｔｈｅ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｆｏｒ Ｈｉｓｔｏｒｉｃａｌ Ｆａｃｔｓ）」は、極右言論人の櫻井よしこをはじめ、青山繁晴、すぎやまこういち、西村幸祐、藤岡信勝など、政治評論家、テレビプロデューサー、作曲家、教授などで構成されている。 この広告は３つの点を主張している。 一つ目は、慰安婦募集は民間ブローカーが行ったということだ。日本軍隊はこれを禁止したとし、１９３８年３月４日付の「陸軍省通牒第２１９７号」を根拠に採択している。 二つ目は、１９３９年８月３１日付の東亜日報の記事だ。「悪徳紹介業者が跋扈」「農村婦女子を誘拐 被害女性は百名突破」などの見出しのこの記事は、女性を誘拐・拉致して慰安婦にした一党が警察に検挙されたというもので、広告は「当時日本の管轄権の下にあり、結果的に日本政府がこうした犯罪に対して厳しく対処したことを立証する」と主張した。 三つ目は、慰安婦は性奴隷でないと主張している。「合法的な売春婦はどの戦争にも存在した。彼女たちはよい待遇を受け、佐官はおろか将官をもはるかに上回る収入を得ていた。戦時中に苦難を体験したのは悲しいことだが、幼い女性を性奴隷として連行したとか、２０世紀最大の人身売買犯罪というのは意図的に歪曲するものだ」と伝えている。 これに対し市民参加センターのキム・ドンチャン代表は「米国の新聞に慰安婦の歴史を否定する広告を載せた者の厚かましさが卑劣だ」とし「日本がまだ世界普遍的な“人権のイシュー”を無視し、歴史歪曲を続けているのが深く懸念される」と伝えた。 ニュージャージー州の代表的な韓人社会に暮らしているユ・ジェウォンさんは「天地が知る歴史の真実を偽りで伏せる者と同じ空の下にいるということに腹が立つが、狂った者の脳の構造を恨む前に、米国の韓人社会が真実を知らせるために力を合わせなければならない」と述べた。 一方、日本の極右派がそれほど権威がないスターレジャーという地域紙を選んだのは、スターレジャーが慰安婦碑が建設されたニュージャージー北部のボーゲンカウンティに多くの読者を確保しているためだと、ニューシスは分析した。また、全国紙に広告を掲載すれば、慰安婦の存在を知らない米国人にも広報することになると懸念したようだ、という分析だ
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.410 匿名
12/11/07 19:21:26
慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連 行裏付ける資料なし 2012.11.7 12:01
作曲家のすぎやまこうい ち氏やジャーナリストの櫻 井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６ 日、米ニュージャージー州 の地元紙「スターレッ ジャー」（約３７万部）に ４日付で慰安婦問題に関す る意見広告を掲載したと発表した。
日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。
民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。
ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝 国政府の軍によって拉致された２０万人以上 の女性と少女」などと記載された記念碑が建 立された。
広告は「事実でないことを認めて しまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。
すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問 題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。
すぎやま氏は６日の記者会見で「広告 掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか 出席しなかった。広告には効果があった」と 強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110712020007-n1.htm
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No.411 匿名
12/11/07 19:34:18
>>410に、追加
西村幸祐 ?@kohyu1952
11月6日、記者会見を行い、 11月４日に米国ニュージャージー州の「スター・レ ジャー」紙に 慰安婦問題の意見広告を出したことを発表しまし た。
主席者は「歴史事実委員会」のすぎやまこういち 氏、藤岡信勝氏、青山繁晴氏、西村の４名。 さらに、
- また賛同者の国会議員の代表として山谷えり子参 院議員、古谷圭司衆院議員、 長尾たかし衆院議院、中山恭子参院議員が出席。 この広告は韓国系団体がNYタイムズとタイムズスク エアに出した「Do you remember?」への 返答です。
写真は410の広告
No.412 匿名
12/11/08 14:53:26
野田総理が繰り返す｢大人の対応｣というのも分かるが､外交は各国が自国の利益を追求しなきゃいけない｡あらゆる手段を用いて国際世論を味方につけなければ勝ち目はない
こういう>>410メディアを利用するのは本当は日本政府が率先してやらなきゃいけないことなのに
本当に日本の与党は日本や日本人のためには働く気がないのがよくわかる
No.415 匿名
12/11/10 15:34:11
>>410この広告に対する韓国の反応
「慰安婦、将官を上回る収入」…日本が米紙に広告
2012年11月09日13時01分
中央日報/中央日報日本語版
韓国の広報専門家ソ・ギョンドク教授と歌手キム・ジャンフンがニューヨークタイムズなど有力紙とタイムズスクエアの広告看板に出した「あなたは覚えていますか（Ｄｏ Ｙｏｕ Ｒｅｍｅｍｂｅｒ？）」広告に、日本の狂信的極右派が反論する形式の「はい、私たちは事実を記憶している（Ｙｅｓ， Ｗｅ ｒｅｍｅｍｂｅｒ ｔｈｅ ｆａｃｔｓ）」という広告が、４日の米ニュージャージー州の地域紙スターレジャー（Ｓｔａｒ Ｌｅｄｇｅｒ）に掲載されたと、韓国通信社ニューシスが９日報じた。
この広告は、「日本軍慰安婦は自発的な売春婦であり、日本政府は民間ブローカーの違法を取り締まった」と主張している。
広告を載せた「歴史的事実委員会（ｔｈｅ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｆｏｒ Ｈｉｓｔｏｒｉｃａｌ Ｆａｃｔｓ）」は、極右言論人の櫻井よしこをはじめ、青山繁晴、すぎやまこういち、西村幸祐、藤岡信勝など、政治評論家、テレビプロデューサー、作曲家、教授などで構成されている。
この広告は３つの点を主張している。
一つ目は、慰安婦募集は民間ブローカーが行ったということだ。日本軍隊はこれを禁止したとし、１９３８年３月４日付の「陸軍省通牒第２１９７号」を根拠に採択している。
二つ目は、１９３９年８月３１日付の東亜日報の記事だ。「悪徳紹介業者が跋扈」「農村婦女子を誘拐 被害女性は百名突破」などの見出しのこの記事は、女性を誘拐・拉致して慰安婦にした一党が警察に検挙されたというもので、広告は「当時日本の管轄権の下にあり、結果的に日本政府がこうした犯罪に対して厳しく対処したことを立証する」と主張した。
三つ目は、慰安婦は性奴隷でないと主張している。「合法的な売春婦はどの戦争にも存在した。彼女たちはよい待遇を受け、佐官はおろか将官をもはるかに上回る収入を得ていた。戦時中に苦難を体験したのは悲しいことだが、幼い女性を性奴隷として連行したとか、２０世紀最大の人身売買犯罪というのは意図的に歪曲するものだ」と伝えている。
これに対し市民参加センターのキム・ドンチャン代表は「米国の新聞に慰安婦の歴史を否定する広告を載せた者の厚かましさが卑劣だ」とし「日本がまだ世界普遍的な“人権のイシュー”を無視し、歴史歪曲を続けているのが深く懸念される」と伝えた。
ニュージャージー州の代表的な韓人社会に暮らしているユ・ジェウォンさんは「天地が知る歴史の真実を偽りで伏せる者と同じ空の下にいるということに腹が立つが、狂った者の脳の構造を恨む前に、米国の韓人社会が真実を知らせるために力を合わせなければならない」と述べた。
一方、日本の極右派がそれほど権威がないスターレジャーという地域紙を選んだのは、スターレジャーが慰安婦碑が建設されたニュージャージー北部のボーゲンカウンティに多くの読者を確保しているためだと、ニューシスは分析した。また、全国紙に広告を掲載すれば、慰安婦の存在を知らない米国人にも広報することになると懸念したようだ、という分析だ