JR北海道の社長、遺書残し行方不明 へのコメント（No.15）

>>11
ＪＲ北海道の企業体質に批判も　改善命令の国交省
配信元:産経新聞
2011/06/18 20:34

　一歩間違えば多数の死者を出す大惨事になる可能性もあったＪＲ石勝線の脱線火災事故。
国土交通省は強い強制力を持つ大臣名での事業改善命令を出し、ＪＲ北海道の非常時の対応マニュアルのずさんを批判した。

　国交省によると、ＪＲ北海道の火災発生時や異臭・異音発生時の避難誘導マニュアルは対応の仕方が事例ごとに細分化されるなど多数つくられていた。

そのため、現場の運転士や車掌は、事態が発生するたびに札幌市にある指令センターの指示を仰ぐのが常態化していた。

　今回の事故でも、列車停止直後に車両から煙が出ているのを確認した車掌が、乗客を避難させるべきとセンターに報告。
しかし指令はマニュアルに沿って、いったんドアを開けるのを待つよう指示。
車掌がこれに従ったため、乗客への避難誘導が遅れたという。

　また、列車は脱線してから停止するまで約９００メートル走行していたが、ＪＲ北海道の一部現場では、運転士に伝えれば車掌が非常ブレーキをかけなくてもいいと教育していた。

　国交省は「車掌がブレーキをかけていれば４００～５００メートルで停止できた」と指摘。

曖昧な安全教育が事態を悪化させたと断じた。

　また国交省は、脱線火災事故後に運転士、車掌の乗務中の居眠りや信号機の不具合といった運行の安全にかかわる不祥事・トラブルが相次いだＪＲ北海道の体質も問題視。

これらは行政処分である事業改善命令の対象にはならなかったものの、車両の整備方法などとともに、車内の安全管理体制を見直すよう改善指示を出した。

　大畠章宏国交相は、ＪＲ北海道の企業体質を「緊張感に欠けていると言わざるを得ない。経営陣の姿勢にも緩みがあるのではないか」と厳しく批判している。

つづく