戦争をすると言った人 へのコメント（No.178）

>>171
　そもそも教科書採択は、地方教育行政法により、首長から独立した教育委員会の職務権限と規定されているが、東京都内の元教育委員は「実態は教育委員の任命権者である首長の意向が反映される側面もある」とし、「結局、事なかれ主義で、賛否のあるものを避ける雰囲気がある」と振り返る。

　持田氏は「武蔵村山市では、市長が『教育委員会の議論の結果を尊重する』との立場。
反対派から圧力を感じながらも、適正な議論に基づいて判断することができた」とした上で「一番重要なのは子供たちにとって、もっとも必要な教科書は何かという教育的視点だ」と話していた。

　自虐的な歴史教科書を批判して発行されてきた扶桑社の歴史・公民教科書を継承した育鵬社の教科書は
栃木県大田原市や
神奈川県藤沢市
横浜市
東京都大田区のほか
都立中高一貫校１０校の中学課程
神奈川県立平塚中等教育学校
などで採択された。

　１０万人以上の生徒が使用する全国最大採択区の横浜市では、育鵬社不採択を求める集会や街頭活動が繰り返され、採択当日には審議中の会議室の外で男性が騒ぎ続けたため、警察官が駆け付けるトラブルが発生。
採択後も市教委に抗議が殺到している。

　沖縄県石垣市など３市町からなる八重山採択地区協議会では、地元教育長経験者や地元メディアなどが「戦争美化の教科書を採択させるな」と反対運動を展開。
県教委が採択の延期や委員の追加を求めるなど「不当介入」した問題が国会で取り上げられた。