消費税8%へ引き上げ検討､復興財源に3年限定

政府は18日､東日本大震災の復興財源を確保するため､消費税を早ければ2012年度から3年間限定で3%引き上げ､8%とする方向で検討に入った｡
国民に幅広く負担を求め､復興を推進するのが狙いだ｡被災地の住民については負担増を避けるため､税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ｡
東日本大震災の被害額は､内閣府の試算で最大25兆円に上る｡消費税収は1%あたり年間約2･5兆円で､税率の3%引き上げで約7･5兆円を確保でき､3年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる｡
政府･民主党は18日､本格的な復興に充てる11年度第2次補正予算案の財源を賄うために｢復興再生債｣(仮称)を発行する方針を決めた｡政府は､消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した｢震災復興基金｣(仮称)で管理し､復興再生債の償還財源とする考えだ｡



mixiニュースより。