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東日本大震災最新ニュース

　東日本大震災は17日､発生から7日目を迎えた｡1週間が経過し､被災地ではがれきの撤去が進み捜索範囲が徐々に拡大するなど､支援が広がりつつある｡一方で､交通網の寸断などから生活物資が順調に届かない状態も続いている｡

　警察庁によると､17日午後10時現在､東北など12都道県警が検視などで確認した死者数は5692人に上った｡家族や知人から届け出があり､依然行方が分かっていないのは9522人で､死者と行方不明者は合わせて1万5214人｡重軽傷者は17都道県で計2409人になっている｡

■自衛隊消防車が放水開始
福島第一原子力発電所3号機を冷却するため、自衛隊は、各地の航空基地から集めた消防車を使って先ほどから放水作業を開始しました。 福島第一原子力発電所の3号機と4号機は、いずれも使用済み燃料を保管したプールが冷却できない状態になっており、このままでは放射性物質が大量に漏れ出すおそれがあります。 このうち3号機について、自衛隊はきのうヘリコプターと消防車を使って上空と地上から放水作業を行いましたが、依然としてプールの水位が低い状態が続いていると見られています。 このため、自衛隊は、きょうも地上からの放水作業を行うことを決め、午後0時50分、全国の航空基地から集められた特殊な消防車が福島県内の集結拠点から現地へ向けて出発しました。 そして、先ほど午後2時前から3号機へ向けて放水を始めました。 防衛省によりますと、きょう作業にあたる消防車はあわせて7台で、きのうと同じように、1台ずつ3号機の近くまで前進し、あわせて50トンの水を放水する計画です。(3/18 14:05)

福島第一原子力発電所3号機を冷却するため、自衛隊は各地の航空基地から集めた特殊な消防車6台を使ってきょう午後2時前からおよそ40分間、放水作業を行いました。

6台は、きのうと同じように1台ずつ、3号機の近くまで前進して放水しこれに続いて、東京電力の協力会社の社員が在日アメリカ軍から借りた消防車1台を使って放水を行ったということです。

放水した量は、この7回であわせて50トンで防衛省によりますと、水は3号機の建屋のなかまで届いているということです。

自衛隊はこの作業に続いて今夜消防車を使った2回目の放水を行う検討を進めていましたが、先ほど見送ることを決めました。

防衛省によりますと現場では、東京消防庁が海からホースで直接海水をくみ上げ、長時間放水し続けることができる態勢を整えようとしています。

放水地点付近での東京消防庁によるこの作業や近くでそのあと行われる予定の東京電力による外部電源の復旧工事などを優先させるため、自衛隊は、今夜の放水を見送ったということです。

　福島第一原発の放射能漏れ事故をめぐり、日本政府の対処や情報発信に国際社会で不満が高まっている。
　日本政府が定めるより広範な区域から自国民の退避を求める国が相次ぐなど過剰ともいえる国際社会の反応は、事態収拾に向けた日本政府の決意や能力に対する不信感の表れといえる。放射能汚染拡大の危機を食い止めるには米国をはじめ国際社会の協力が欠かせず、そのためにも正確な情報発信を通した信頼回復が急務だ。
　◆自国民に退避勧告◆
　米政府の日本政府に対する不信感を象徴しているのが、各原子炉の被災状況について詳細データの提供を受けられないという米国の不満だ。
　日本政府筋が１８日明らかにしたところによると、米国は地震発生直後から、国務省や国防総省など複数ルートを通じ「１９７９年のスリーマイル島原発事故の経験に立ち、正確なデータがあれば、日本の効果的な対策に協力できる」と伝えてきた。しかし、日本側は米国の期待にとても応えられていない。同筋は「米国からは情報提供が乏しいとの怒りの声が伝わっている」と肩をすくめる。
　日米の関係がこのようにこじれている陰には、日米同盟を揺るがせた民主党政権下で、両国間のパイプが細り円滑な意思疎通が困難になっている実態がある。１号機で水素爆発が起きた１２日、日本政府が何時間も事実を公表しなかった不手際も疑心暗鬼に拍車をかけた。それが放射能拡散の可能性への過剰な備えにもつながっている。
　米政府が、日本国内にいる米国人に半径５０マイル（約８０キロ・メートル）の範囲からの避難を勧告したのも過剰な備えの例といえる。

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は１８日、国内初の一部炉心溶融などの深刻な事態に陥った１～３号機について、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベル「５」（暫定値）に当たるとし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告した。
　「５」は「広範囲な影響を伴う事故」に当たり、１９７９年の米スリーマイル島原発事故と同水準。国内では９９年に茨城県東海村で起きた核燃料加工会社ジェー・シー・オーの臨界事故（レベル４）を超え、過去最悪となった。
　保安院は、同原発１～３号機が津波によって冷却機能を失って炉心が損傷、現在も放射性物質の放出が続いているとして「５」と判断。また、同様に使用済み核燃料プールの冷却機能を失って水素爆発に至った４号機は「重大な異常事象」の「３」と判断した。冷却ポンプが一時動作不能になった福島第２原発（同県富岡町、楢葉町）の１、２、４号機も同様とした。
　東電の清水正孝社長は１９日未明、「５」とされたことについて「極めて重く受け止めている。大規模地震に伴う津波といった自然の脅威によるものとはいえ、このような事態に至ったことは痛恨の極み」との談話を発表した。
　敷地内の放射線レベルは高く、東電によると、被ばく量が通常の上限１００ミリシーベルトを超えた社員もいる。国は福島第１原発での作業に限り、上限を２５０ミリシーベルトに引き上げている。　
[時事通信社]

福島第一原子力発電所の5号機と6号機は地震のあとも唯一動いていた6号機の非常用の発電機を使って両方の原子炉や燃料を保管するプールを冷やしていましたが、電源が十分でないことからプールの水温は上がり続けていました。

このため東京電力は6号機にあるもう1台の非常用の発電機の修理を進めた結果、19日未明に動くことが確認されました。

これを受けて19日午前5時に5号機の冷却用のポンプ1台を起動したところ、午前5時の時点で、68.8度だった燃料プールの水温が、午前9時には67.6度と徐々に下がり始めています。

東京電力では、6号機の冷却系も19日中に起動させる予定で、さらに外部電源についても19日中に接続させ、安定的に冷却できる状態を作り出したいとしています。

また、1号機や3号機で起きたのと同じ水素爆発を防止するため、あらかじめ5号機と6号機の原子炉建屋の屋根に穴を開けて、水素がたまらないようにする対策をとったということです。(3/19 16:26)

NHKは今回の地震で全国の都道府県が18日午後4時現在で把握している住民の避難状況をまとめました。
それによりますと、それぞれの県に設けられている避難所と避難している人の数は、
▽宮城県は、32の市と町で、1044か所、15万8222人です。

▽福島県は、46の市町村で、426か所、4万5826人です。

▽岩手県は、18の市町村で少なくとも367か所、4万9305人です。

▽山形県は、29の市町村と県の施設をあわせて56か所で3685人となっています。

▽青森県は、3つの市と町で、12か所、336人となっています。

▽秋田県では15の市町村で、少なくとも57か所に363人が避難しています。

東北地方全体でみますと、避難所の数はあわせて1962か所、避難している人の数は25万7737人となっています。

一方、関東甲信越地方では、避難所の数は9つの都と県に合わせて342か所で、避難している人の数はあわせて21777人となっています。

　東日本大震災と大津波で損壊した道路や住宅、港湾施設などの被害額について、政府が最大約２５兆円に上るとの試算をまとめたことが２３日分かった。与謝野馨経済財政担当相が同日午後に開く月例経済報告関係閣僚会議に提出する。政府が東日本大震災の被害額を試算するのは初めて。被災地域が広範囲にわたる上、大津波の被害が大きいため、９５年の阪神大震災での被害額（１０兆円）を大幅に上回る。被災地復興に向けて政府が検討している１１年度補正予算の規模も大きく膨らみそうだ。
　政府は今回の東日本大震災の被害額試算に当たって、阪神大震災の際の建物の損壊率などを参考に２通りの方法で道路や港湾などインフラや住宅、工場などを対象に被害額を算出。その結果、少なく見積もっても被害額は約１６兆円、最大で約２５兆円に達する見通しとなった。この試算には、東京電力の福島第１原発の事故に伴う損害などは含まれておらず、最終的にはさらに被害額が膨らむ可能性が高い。
　阪神大震災では、政府が３度の補正予算の編成で震災関係対策費約３．２兆円を計上したが、野田佳彦財務相は「（東日本大震災に対する補正の規模は）阪神より大きくならざるを得ない」としており、財源確保も大きな課題となりそうだ。【谷川貴史】
毎日新聞　3月23日10時59分
(3月23日11時13分更新)