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- 匿名
- 11/03/16 14:56:14
警察庁は16日､犠牲者の数が増え続けていることを受け､収容された遺体の検視を迅速に進めるとともに､身元が確認できない遺体も速やかに自治体に引き渡すよう求める異例の通達を15日夜に出したことを明らかにした｡ただ､全遺体を火葬するのは極めて困難な状況に追い込まれており､一部自治体は土葬の方向で検討を始めているという｡
警察庁によると､全国の刑事部隊と地元県警を合わせ1050人が検視と身元確認にあたっているが､収容される遺体の数に対し､検視が追いついていない｡このため､書類を一部簡略化するなどして迅速に進めるよう求めた｡
さらに､遺体の冷蔵保存やﾄﾞﾗｲｱｲｽの調達も難しいことから､身元が分からない場合でもいたずらに調査に時間をかけず､速やかに市区町村長に引き渡すよう指示｡その際､写真撮影や身元確認に必要な指紋･掌紋､DNA型の採取､着衣･所持品の確保なども求めている｡
一方､厚労省は阪神大震災のｹｰｽにならい､死体検案書があれば許可証がなくても火葬､埋葬ができるよう14日付で被災地の自治体に通知した｡しかし､火葬場が損壊した自治体があるうえ､燃料も足りず､全遺体を火葬するのは事実上不可能になっている｡
このため､埋葬しか手がないのが実情｡
埋葬できる場所は法律で｢墓地｣に限られているが､墓地の許認可権は県や市町村に与えられており､自治体が場所を決めて墓地の許可を出せばすぐに可能になる｡
厚労省によると､福島県は火葬場の損壊が比較的少なく､火葬で対応する意向を示しているが､宮城県は埋葬を採用する方向で検討｡埋葬する場合は､個人が特定できるよう一人ひとり土葬し､場所も分かるようにするとしている｡
今回の地震では､家が流されたり､家族単位で犠牲になったりしたｹｰｽが多いほか､歯医者も多数被災している｡このため遺体と照合するDNA型や指紋､歯形の採取が難しく､身元確認が進まない可能性が指摘されている｡
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