中国・韓国が日本の土地を買い占めている!! へのコメント（No.17）

韓国資本の土地買収問題
2008年頃から韓国資本が対馬で土地の買い占めを行っているとの報道がなされるようになり､浜田靖一防衛大臣は｢政府で検討すべき問題｣､中曽根弘文外務大臣は｢わが国の領土を守るのは国家の最重要課題｣と国会で答弁した｡
また､海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地で旧日本海軍の施設のあった土地の所有者が自衛隊への売却を希望したが､自衛隊側が買収予算計上に時間をかけている間に､韓国資本が日本人名義で土地を買収し､ﾘｿﾞｰﾄ施設を建設したことも明らかになった[1]｡2008年12月20日に超党派の国会議員ｸﾞﾙｰﾌﾟ11人が対馬を公式視察した際､視察団長の平沼赳夫はこの件に触れ､海上自衛隊が危機意識を感じていないとして｢領土意識が希薄になっていることを象徴している｣と危機感を表明し､国境対馬振興特別措置法(防人の島新法)制定の必要性を訴えた[2][3][4]｡
2008年11月12日の合同会議では､韓国資本による不動産買い占めは5,500坪(島全体の0.26%)におよぶことが報告された｡新法では､国防機関の設置や領土保全に対する特別措置などを盛り込むよう求めた｡ただし､韓国人が日本人名義で不動産の買収を行うｹｰｽもあるため､実際の買収状況を把握することは困難という指摘がある[5]｡
外国人参政権付与による影響への懸念
長崎県議会からは､外国人参政権について日韓両国は相互主義の成り立つ条件にないことを指摘したうえで､｢長崎県は､対馬の問題を抱えている｡対馬は韓国領だと主張する韓国人がいて､実際に韓国資本により対馬の土地の多くが買われ､韓国人が移住しているという現在､もし､在日韓国人に地方参政権が与えられたとしたら､韓国政府の意向を受けた地方公共団体の長や議員が誕生し､実質的に対馬を韓国領とされてしまうという悪夢が実現するのではないかという大きな懸念を持っている｣として､外国人参政権付与に反対する意見書が鳩山由紀夫内閣総理大臣､平野博文官房長官､横路孝弘衆議院議長､江田五月参議院議長などに提出されている[6]｡ 東京都江戸川区議会議員の田中健は､｢外国人参政権が付与されれば数万人の韓国人が移住して行政に影響力を持ち､住民投票によって分離独立宣言がなされた後に韓国に併合される恐れがある｣と指摘している[7]｡