離婚後の子と面会を保障

離婚後の子と面会を保障　超党派議員　来年、法案提出へ
産経新聞 10月29日(金)7時57分配信

　民主、自民両党などの国会議員が超党派で、離婚後に親権のない親が子供と面会することを保障する法案を作成し、来年の通常国会提出を目指していることが２８日、分かった。近年、離婚後に母親がつきまとい行為を禁じた「配偶者暴力（ＤＶ）防止法」などを利用して、父親の接触を拒むケースが社会問題化しており、是正を図る目的がある。

　法案作成には与野党議員約２０人が参加。片方の親による子供の連れ去りや、片方の親による子供の引き離しなどの問題解決に向けて議論している。今後は具体的な罰則なども検討し、議員立法での成立を目指す。

　厚生労働省の調査では、親が離婚した子供の数は平成２１年が約２４万９千人と、４０年前の約８万９千人の３倍近くに達している。

　日本は欧米諸国では主流の「共同親権」ではなく、一方の親だけに親権を与える「単独親権」を民法で規定している。夫婦が離婚した場合、親権の約８割は母親にわたるが、最近は育児参加に積極的な父親を中心に、離婚後も子供との交流を望む声が高まっている。

　離婚した妻のもとから実子を連れ戻そうと試みた父親が未成年者略取容疑で逮捕されたケースもある。親権争いを経験したある男性は「子供との面会を求めても親権者の権限で拒否される父親は多い」と指摘する。

　ただ、母親が子供を連れ去ったり、父親の子供への接触を拒む理由には、父親による暴力・虐待などへの懸念もあるため、新法案にはこれらの対策も盛り込む予定だ。

>>3
そうなの？
ﾊｰｸﾞ条約について調べてきます。

政府、ハーグ条約批准方針固める　国際結婚破綻に対処

　政府は１４日、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」を来年にも批准する方針を固めた。離婚後も子どもが元にいた国の司法制度に基づいて面会交流、子どもの引き渡しの可否などを判断できるよう国内の手続き法を整える方向だ。国際結婚、離婚の増加で子どもの親権をめぐるトラブルが後を絶たず、日本は欧米各国から早期加盟を求められていた。

　政府筋が明らかにした。長期間この問題を放置すれば、日本の国際的な信頼低下につながりかねないとの判断だ。ただ、国内法整備には時間がかかる見通しで、具体的な時期までは定まっていない。

　ハーグ条約は、国際離婚した夫婦の一方が無断で自国に連れ帰った子どもを元の国に戻す手続きやルールを規定。子どもの迅速な返還や、面会交流（面接交渉）の権利保護の手続きを整備するよう加盟各国に求めている。

　日本は離婚後、片方の親が親権者となる単独親権制度を取っており、親による子どもの「連れ去り」が事実上容認され、夫婦が別れた後の親子の交流に関する規定も整備されていない。市民団体などは欧米各国と同じように共同親権を認める民法改正を求めているが、今回は見送る方針だ。


【共同通信】

9月30日時点で日本も加盟しているみたいなので、この法案が通るのも時間の問題ですね。

まさか、住所や生活ﾊﾟﾀｰﾝを元旦那に報告義務とかは無いですよね。
今の平和を乱さないで欲しいのに。

放置ですみません。

と言う事は、変に｢ﾊﾟﾊﾟは仕事で遠くにいるよ｣とかごまかせないですね。
DVまではいかないﾓﾗﾊﾗなんかも考慮してくれるんでしょうか。
苦労して離婚したのに、わざわざ元旦那に関わらないといけない法律ができるなんて。