総理大臣は韓国人だった へのコメント（No.2164）

韓国と日本の弁護士団体が、１９６５年の韓日請求権協定では、日本による植民地支配の被害を
十分に補償できないという内容の共同宣言文を発表する。
１０日、大韓弁護士協会（大韓弁協）と日本弁護士連合会（日弁連）によると、両団体は１１日に東京でシンポジウムを開き、１年間の共同研究の結果を発表する。
ソウルと東京で同時に発表される共同宣言文には、「１９６５年の韓日請求権協定では、日本軍慰安婦やサハリン徴用被害者、原爆被害者問題を解決できない」という内容とともに、両弁護士団体が主張する代案が提示される予定だ。
宣言文には、日本政府が、韓半島で略奪した文化財を全面的に調査し、返還を求める内容も含まれる。
大韓弁協日帝被害者人権小委員会の崔鳳泰（チェ・ポンテ）委員長は、「様々な意見が提示され、１０日に最終文案を調整し、公式発表する予定だ。画期的で具体的な内容が含まれるだろう」と明らかにした。
１１日のシンポジウムには、韓国側から梁三承（ヤン・サムスン）副会長や李明淑（イ・ミョンスク）人権委院長、金ジングク、金鎬（キム・ホチョル）、李秀景（イ・スギョン）、張完翼（チャン・ワンイク）、鄭寅鳳（チョン・インボン）、チョン・ジェフン弁護士らが、日本側からは、高木光春・日弁連副会長をはじめ、藍谷邦雄、川上詩郎弁護士らが出席する予定だ。また、韓国側からは、太平洋戦争犠牲者遺族会や中ソ離散家族会など被害者団体関係者約５０人も訪日し、シンポジウムに出席する計画だ。
一方、韓国を含むアジア９ヵ国の被害者は１２日、東京都内で会合を行った後、１３日、日本の国会を訪れ、被害補償を訴える計画だ。


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