参政権・人権侵害法案反対の方 へのコメント（No.868）

来週、「人権委員会設置法案」閣議決定の可能性が高まりました。

民主党の法務部門会議での法務省原案の「了承」を受け、党内論議が終局しましたが、
３０日、民主党政務調査会は法務部門会議の決定を承認したといいます。

これにより、「人権委員会設置法案」は、閣議決定を待つ段階へと一段階ステージが進みました。
３１日午前に開催された閣議では「閣議決定」まではなされなかったものの、
既に今後の閣議案件としてエントリーされている状態です。

次の閣議は９月４日(火)と９月７日(金)に予定されています。

当初、この法案が、今国会で実質審議される期間が皆無であることから、
党内論議の終結にとどめ、
秋の臨時国会以降に閣議決定・国会上程の手続きが取られるものとの見通しがありました。

しかしながら、前原政調会長、小川前法相、江田五月元法相らが今後の総選挙も見越し、
より一層拘束力の強い「閣議決定」を求めて動いたものと推測されます。

閣議決定されたあと、直ちに国会上程の手続きとなるのかは不透明な部分がありますが、
閣議決定されれば、今後の政権の枠組みがどのように変化しようとも、
新しい内閣は一定の制約を受けることになります。

既に自民党の古賀誠元幹事長らが、自民党を支持する「自由同和会」の要請を受けて、
今国会での閣議決定に向け、与野党の間で精力的に活動しているとの情報も伝わってきています