参政権・人権侵害法案反対の方 へのコメント（No.854）

書き方


人権救済機関設置法案を廃案する請願書

平成 年 月 日
内閣総理大臣 野田 佳彦 殿
【請願する事項（法案）】
・人権救済機関設置法案
・人権侵害救済法案
・人権委員会設置法案
この度、法務省より『人権救済機関設置法案(仮称)』、または『人権侵害救済法案』、若しくは『人権委員設置法案(仮称)』等、「人権救済」に類似した名称の法案が提出される動きがある。
法案の原案によると、人権委員は国家行政組織法３条に基づいて、独立性の高い「三条委員会」と位置づけられる。そして人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし、首相が任命する。深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限が与えられるまた、当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込まれている。
以上の概要の人権救済機関設置法案、及び関連法案の廃案を請願する。

【法案に反対する理由】
人権救済機関設置法案の成立に断固抗議し、廃案とすることを請願する。その理由は、
この法案の意図することが大変危険な結果を招く恐れがある。具体的に以下の問題点が
指摘できる。
1) 各都道府県に置く 人権委員の要件は「地方参政権を有する者」とする。
(外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性有り)
2) 人権侵害の定義が非常に曖昧で恣意的な解釈が可能。
3) 人権委員は強い権限を持つ三条委員会とするのに対し、選定方法と基準が曖昧。
4) 日本国憲法の違反をいくつも犯していること。
・裁判を受ける権利(32 条)の侵害


つづきます