民主政権になったら… へのコメント（No.4244）

民主増税で家計直撃も…扶養控除廃止だけで年１５万円
家族構成次第で“天と地”　中高年サラリーマンには負担増
2009.10.23


すべての世帯で所得税の扶養控除などがなくなる方向となっている。家族構成によっては「増税」が家計を直撃するケースも出てくる。

政府は１０年度中に所得税と住民税に対する「扶養控除」を廃止する方向で検討している。

所得税の扶養控除は、扶養親族１人につき３８万円を課税対象額から差し引き、住民税では３３万円を差し引くが、これをなくしてしまう。所得税の税率は５～４０％だから、３８万円の控除が廃止されると１万９０００～１５万２０００円の増税に。住民税の税率は一律１０％だから、３３万円の控除がなくなると３万３０００円の増税となる。

これは扶養親族１人当たりの数字で、２人になると、所得税で３万８０００～３０万４０００円、住民税で６万６０００円の増税となる。

当初は、子ども手当の満額支給が始まる１１年４月から廃止する方針だったが、扶養控除の廃止は子ども手当の財源確保のため１１年１月にも前倒しで実施される見通し。

「配偶者控除については専業主婦世帯の猛反発も予想されるため、先送りされる可能性が高い」（永田町筋）という。

両控除が廃止された場合、年収７００万円で子供２人の世帯（うち１人が１６～２３歳未満で特定扶養控除に該当）のケースなら年８万５０００円の所得税増税になる。住民税は年６万６０００円の増税となり、両方を合わせて１５万１０００円の負担増になる。

さらに、小学６年生までを対象にした児童手当も廃止の方向で、子供１人当たり年６万～１２万円の手当がなくなり、子ども手当の恩恵もグーンと減ってしまう。

これらが実施された場合、もっとも困るのが２３～６９歳の扶養親族がいる世帯だ。所得税率が２０％（年間所得３３０万円超～６９５万円以下）の世帯では、所得税と住民税の扶養控除廃止分だけで約１１万円の増税となる計算だ。