民主政権になったら… へのコメント（No.3557）

・生活保護の母子加算復活→就労促進費廃止　
・緊急雇用対策→来年の通常国会冒頭に提出することを検討
・マニフェスト「輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する」→全面禁止“等”だから違反があったけど禁止せず
・国債発行しない→原資が国債の1次補正を凍結、来年度予算にまわす。それでも足りずに赤字国債
・国家戦略局(室)→人も権力も金もなし。全く機能せず。国家戦略局設置法案の年内提出無理
・後期高齢者保健廃止→廃止できず継続
・年金機構廃止→廃止できず継続
・配偶者控除→10年度から廃止
・高速無料→ちんたらと来年度九州と北海道のみ(ブリヂストン本拠地と鳩山の選挙区)
・ガソリン暫定税率廃止→法案を通常国会に先送り。景気刺激効果無し
・埋蔵金→あてにしてたのに見つからず
・予算を組み替えて財源捻出→概算要求を破棄してみたが、全く予算編成進まず。年度内成立も危険領域
・消費税上げは4年間議論しない→さっそく環境税の議論開始
・子供手当→財源無見つからず。とうとう赤字国債で賄う。法案は来年通常国会に先送り
・八ッ場ダム中止して財源確保→補償金などで損でも中止
・JAL→自力再建策をわざわざ蹴って、5000億ぶっこんで救う
・モラトリアム宣言→金融株激ダウン。中小企業と銀行の更なる資金繰り悪化
・CO2 25%削減→国内コンセンサス無し。高すぎる目標は成長を阻害し、排出権取引で莫大な国富を海外に捨てる 。早速、ラトビアから排出権150万トン購入
・イノベーションでCO2排出減→研究開発予算削減。民間企業に厳しい発言と政策で企業いじめ。続々海外へ移動
・公務員費用2割削減→郵政国営化、高速国営化、天下り禁止で定年65歳化、民主党員を公務員化
・政権交代が景気対策→株価1000円ダウン。円高ダメージ
・記者クラブの廃止→マスゴミから反対をくらって継続
・国民の生活が第一→外国人地方参政権、戸籍廃止、夫婦別姓などなど各種売国政策ばっかり早期法案化