民主･子ども手当制度（月２万６千円）創設 へのコメント（No.2876）

「子どものための手当」所得制限の 年収額を公表

読売新聞 2月27日 22時42分配信

厚生労働省は２７日、３月末で期限が 切れる子ども手当に代わる「子どものた めの手当」について、６月から導入する 所得制限の年収額を公表した。

例えば、夫と専業主婦の妻、子供１人 の世帯は、年収が９１７万８千円以上に なると、給付額は子ども１人当たり月５ ０００円に制限される。

夫婦と子ども３人の世帯は、１００２ 万１０００円以上、夫婦と子ども４人の 世帯は１０４２万１０００円以上が所得 制限の対象となり、給付額はいずれも月 ５０００円。

政府はこれまで、夫婦と子ども２人の 世帯のモデルケースについて、年収９６ ０万円以上との所得制限を示していた。 所得制限の対象外ならば、〈１〉３歳未 満と、小学生までの第３子以降は月１万 ５０００円〈２〉３歳から小学生までの 第１子と第２子、中学生は月１万円――との従来の支給内容に変更はない。