• No.2188

    11/02/15 17:18:51

    新年度の子ども手当の財源について、2県と63市町村が地方負担分を拒否し、それぞれの新年度当初予算案に計上していないか、計上しない方針であることが14日、読売新聞の全国調査で分かった。
    負担拒否の理由について、自治体側は「全額国費という約束が守られていない」などと説明しており、政府に対する強い不信感が浮き彫りになった。
    新年度の子ども手当法案では、財源2兆9356億円のうち、地方が5549億円を負担し、都道府県と市区町村で折半する。
    調査は、今月9日までに、47都道府県と1750市区町村を対象に実施した。その結果、都道府県では神奈川、群馬の両県が拒否。市区町村では、両県を中心に拒否の動きが広がり、両県内で55市町村。ほかに6都県で8市あった。
    負担拒否の理由(複数回答)では、「『全額国庫負担』とした民主党のマニフェストに反する」が56自治体と最多で、「事前に十分な協議がなく、地方軽視だ」(48自治体)が続いた。
    法案が成立した場合は、各自治体とも「財政調整基金を取り崩す」「一般財源を充てる」など最終的には負担を行う方針で、手当がなくなったり、減額されたりする自治体はない見通し。

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