生活保護世帯に地デジチューナー… へのコメント（No.1）

総務省は、１１年７月２４日までにすべてデジタル化される地上波テレビ放送を視聴するための
専用チューナーなどの受信機器を、経済的に購入が厳しい生活保護世帯に現物支給する
方針を固めた。全国で約１０７万世帯が対象で、１台５千円の簡易チューナーが
開発された場合でも、支給額は５０億円を上回る。（橋田正城）

地デジ対策を検討する総務省の委員会が１０日、支援策についてほぼ合意に達した。
関係者によると、会合では生活保護の受給基準には当てはまらないが、経済的に厳しい
世帯への普及対策も必要だとする意見が相次いだ。現物支給の対象はさらに広がる
可能性がある。早ければ来年度にも実施する見通しだ。

対応テレビへの買い替えなど地デジは視聴者の自己負担が原則だが、経済的な事情で
対応機器の購入がままならず、視聴できない世帯が生じる可能性がある。テレビ放送は
生活に必要な情報を提供しており、地デジへの完全移行までに必要な対策を講じなければ、
日常生活に支障を来す恐れもあった。このため、総務省の委員会で金銭的な支援策を検討してきた。

委員会では（１）支援対象は、経済的な困窮度の高い人に限定する（２）アナログ放送を
受信している人が１１年度以降も地デジを視聴できるための措置に限る――
ことを原則として議論してきた。