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13/02/02 23:15:38
中国当局 ﾁﾍﾞｯﾄ締め付け強化 産経新聞 [2/2 20:00] 【北京=矢板明夫】 ﾁﾍﾞｯﾄ暦の元日にあたる2月11日を前に､中国当局はﾁﾍﾞｯﾄ族による暴動や騒乱を警戒して､ﾁﾍﾞｯﾄ仏教の僧侶らを“学習”との名目で拘束し､海外からの“情報”を遮断するために衛星放送ｱﾝﾃﾅを大量没収するなど､厳しい締め付けをはじめた｡ 一連の強硬策の背景には､昨年11月に最高指導者に就任した習近平総書記が｢強いﾘｰﾀﾞｰ｣を演出することで､弱い政権基盤を補強したいとの思惑があると指摘される｡ 北京のﾁﾍﾞｯﾄ人支援者によれば､今年1月中旬､ﾗｻ市内にある主な3つの寺院の高僧や仏典講師15人が､中国当局に呼び出された｡｢政治問題の学習ｸﾗｽを実施する｣との名目で連行され､2週間以上たった現在も音信不通状態が続いているという｡ また､青海省黄南ﾁﾍﾞｯﾄ族自治州からの情報によれば､今年に入ってから､同地域への外部の人間の出入りが厳しく制限され､携帯電話やｲﾝﾀｰﾈｯﾄも通じにくくなった｡同じ頃､州政府の関係者が軽ﾄﾗｯｸに乗って各民家や寺院を回り､衛星ｱﾝﾃﾅを没収しているという｡ 関係者は｢上からの命令だから仕方ない｣と説明しているが､ｲﾝﾄﾞのﾁﾍﾞｯﾄ語番組をみる楽しみを奪われた現地の住民の当局への不満はさらに高まっているという｡ ﾁﾍﾞｯﾄ族の人たちは､ﾁﾍﾞｯﾄ暦の元日前後に仕事を休んで寺院に集まり､宗教行事に参加する｡そこで当局への不満が一斉に噴出して暴動に発展しやすい｡ 中国政府は毎年この時期に警戒を強めるが､今年は動員した警察官が最も多いといい､例年と比べて監視が一段と厳しくなったと関係者は実感している｡ また､共産党政権の宗教政策に抗議するため､2009年頃から続いているﾁﾍﾞｯﾄ人による焼身自殺についても､習政権は厳しい姿勢で臨んでいる｡1月末には焼身自殺するようそそのかしたなどとして､ﾁﾍﾞｯﾄ仏教の僧侶(40)に対し執行猶予付きの死刑判決が言い渡された｡
13/02/02 23:18:03
>>1298つづき 習氏は､国際社会の関心が高いﾁﾍﾞｯﾄ問題で柔軟姿勢を見せれば､政権のｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟにつながるといわれていた｡ にもかかわらず､強硬策に出た背景について､北京の共産党の古参幹部は｢ﾁﾍﾞｯﾄ問題に限らず､習政権は､言論の自由の問題も､日本との釣魚島(沖縄県･尖閣諸島の中国名)問題も､すべて高圧的な政策をとっている｡ 周りを他の派閥に囲まれた彼の政権基盤は弱く､強い言動に出ざるを得ないからだ｣と指摘している｡
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No.1298 匿名
13/02/02 23:15:38
中国当局 ﾁﾍﾞｯﾄ締め付け強化
産経新聞 [2/2 20:00]
【北京=矢板明夫】
ﾁﾍﾞｯﾄ暦の元日にあたる2月11日を前に､中国当局はﾁﾍﾞｯﾄ族による暴動や騒乱を警戒して､ﾁﾍﾞｯﾄ仏教の僧侶らを“学習”との名目で拘束し､海外からの“情報”を遮断するために衛星放送ｱﾝﾃﾅを大量没収するなど､厳しい締め付けをはじめた｡
一連の強硬策の背景には､昨年11月に最高指導者に就任した習近平総書記が｢強いﾘｰﾀﾞｰ｣を演出することで､弱い政権基盤を補強したいとの思惑があると指摘される｡
北京のﾁﾍﾞｯﾄ人支援者によれば､今年1月中旬､ﾗｻ市内にある主な3つの寺院の高僧や仏典講師15人が､中国当局に呼び出された｡｢政治問題の学習ｸﾗｽを実施する｣との名目で連行され､2週間以上たった現在も音信不通状態が続いているという｡
また､青海省黄南ﾁﾍﾞｯﾄ族自治州からの情報によれば､今年に入ってから､同地域への外部の人間の出入りが厳しく制限され､携帯電話やｲﾝﾀｰﾈｯﾄも通じにくくなった｡同じ頃､州政府の関係者が軽ﾄﾗｯｸに乗って各民家や寺院を回り､衛星ｱﾝﾃﾅを没収しているという｡
関係者は｢上からの命令だから仕方ない｣と説明しているが､ｲﾝﾄﾞのﾁﾍﾞｯﾄ語番組をみる楽しみを奪われた現地の住民の当局への不満はさらに高まっているという｡
ﾁﾍﾞｯﾄ族の人たちは､ﾁﾍﾞｯﾄ暦の元日前後に仕事を休んで寺院に集まり､宗教行事に参加する｡そこで当局への不満が一斉に噴出して暴動に発展しやすい｡
中国政府は毎年この時期に警戒を強めるが､今年は動員した警察官が最も多いといい､例年と比べて監視が一段と厳しくなったと関係者は実感している｡
また､共産党政権の宗教政策に抗議するため､2009年頃から続いているﾁﾍﾞｯﾄ人による焼身自殺についても､習政権は厳しい姿勢で臨んでいる｡1月末には焼身自殺するようそそのかしたなどとして､ﾁﾍﾞｯﾄ仏教の僧侶(40)に対し執行猶予付きの死刑判決が言い渡された｡
No.1299 匿名
13/02/02 23:18:03
>>1298つづき
習氏は､国際社会の関心が高いﾁﾍﾞｯﾄ問題で柔軟姿勢を見せれば､政権のｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟにつながるといわれていた｡
にもかかわらず､強硬策に出た背景について､北京の共産党の古参幹部は｢ﾁﾍﾞｯﾄ問題に限らず､習政権は､言論の自由の問題も､日本との釣魚島(沖縄県･尖閣諸島の中国名)問題も､すべて高圧的な政策をとっている｡
周りを他の派閥に囲まれた彼の政権基盤は弱く､強い言動に出ざるを得ないからだ｣と指摘している｡
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