• No.32 ザクロ

    KDDI-HI31

    05/03/16 01:29:09

    新聞には
    【経済同友会は、出産や子育てにかかわる経済的、社会的負担の軽減を求めた少子化対策の提言を発表した。若年夫婦に国が出産費を一律40万支給、児童手当てを現行の4倍にあたる欧州並みの月額2万円に引き上げることなどを挙げている。
    若年層ほど出産や育児の経済的負担感が大きいことから、健康保険から支払われる出産育児一時金とは別に、20代の夫婦に出産費用として40万円を国が支給し、晩婚や出産の高齢化に歯止めをかけるべきだとした。
    出産費用の支給と児童手当ての増額で、財政支出が国内総生産比で現状の2倍以上の1.3から1.4%に増えるが「先進国では多い方ではない」としている。
    このほか親の教育費の負担を減らすため、奨学金制度の所得制限を撤廃することや、男性に育児休暇取得を義務付ける「パパ・クオータ制」導入の必要性も求めている。
    今回の提言は、若者から中高年まで計2000人に実施したアンケートに基づき作成した。】
    と書いてました。
    長くてごめんね。

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