• No.17

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    05/03/15 17:31:56

    出産費用40万 国が支給
    少子化対策 同友会提言

    経済同友会は10日、20歳代の若い夫婦に、国が約40万円の出産費用を支給することなどを柱とする少子化対策に関する提言を発表した。
    出産費用の支給は、若年層ほど出産や育児の経済的負担感が大きいためだ。健康保険などが支給している出産育児一時金30万円とは別に、国が40万円の出産費用を支給する。現在5000円~1万円の児童手当ても、欧州主要国並みの第1子について2万円程度に拡充すべきだとした。

    3月11日 読売新聞より

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