• No.1 続き

    N902iS

    07/11/16 22:10:29

    しかし、低所得者層には負担増となることから与党内に慎重論が根強く、実現性は低い。配偶者控除の廃止は、05年6月の政府税調報告書にも盛り込まれたが「サラリーマン増税」と批判されて06年度答申で提言を見送った経緯がある。配偶者控除は年収103万円以下の配偶者がいる所得税納税者に対し、課税所得額を軽減するもので年間38万円が控除される。控除を受けようと、パートの主婦らが年収を103万円以下に抑制する傾向があり、答申は「女性の社会進出を妨げる」と見直しを求める。毎日新聞より

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