- なんでも
- 久安
- 20/05/11 01:44:46
【簡単にまとめ】
・検察官の中で最高位の官吏である"検事総長”を任命する権限は内閣にある。
・2019年11月中旬ごろから、官邸は黒川弘務氏(現・東京高検検事長)を次の検事総長とする事を決め、法務検察サイドも調整に入った。
・黒川氏は2月7日で定年退職の予定だった。検事総長以外の検察官は63歳までしか勤務することができない(検事総長は65歳まで)。これは法律で決まっており、黒川氏も63歳になる2月8日をもってして定年退官ということになっていた。
・黒川氏が検事総長に就くためには、法律上、2月7日前に就任させなければならない。検事総長交代のため、現・検事総長である稲田伸夫氏が退官することに。
・ところが調整が進んでいた12月末に、カルロス・ゴーン国外逃亡事件が起こる。年明け早々に稲田氏が検事総長を退官してしまうと、世間から「引責辞任した」と見られかねない。
・稲田氏は「ここで辞任すると検事総長の権威に傷がつく。このタイミングでは辞められない」と申し出る。官邸もそれを了承。
・稲田氏が辞めることができなくなったため、政府は1月31日に閣議決定を行い、黒川氏の定年を半年間(8月7日まで)延長して、然るべきタイミングで検事総長を交代させることにした。
・つまり、東京高検検事長である黒川氏の定年延長決定は「法務検察側の要望を受けて閣議決定した」という流れであり、「官邸が介入した」という報道は間違い。
>>1から解説記事(長文)
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