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- 18/10/21 16:27:38
育児休業を延長するため、入所倍率の高い保育所に申し込み、あえて「落選」を狙う保護者が増えている。延長手続きに「落選通知」が必要なためだが、本当に保育所に子どもを入れたい保護者が利用できなくなる事態が生じているため、厚生労働省は手続きを見直すことを決めた。申し込み段階で保護者の意向を確認し、落選狙いなら入所選考の優先順位を下げる方針だ。
育児・介護休業法では、育休は原則、子どもが1歳になるまで取ることが可能。取得者には最高で賃金の67%の給付金が出る。育休は最長2歳になるまで延長できるが、その際、保育所に落選したことを示す自治体の証明書が必要になる。このため、各地の自治体には、延長を希望する保護者から、落選通知をもらうための申し込みが相次いでいる。
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