日本が海洋調査を中止する一方、韓国が海底地形に関する６月の国際会議に竹島周辺の独自名称を提案しないことで合意した。

また、２０００年から中断している、日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線画定に　向けた協議について、５月にも局長級で再開することでも一致した。
　しかし、今後の同種対立を防止するための枠組みづくりとして日本が提案した、このような海域で科学的調査を行う際の事前通報制度創設について韓国側は「受け入れられない」と拒否した。