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長男を優遇する義母を黙らせたい！
12/09/23 16:24:47
>>3845続き ◇竹島資料室に脚光 また県は１０月から、平日のみだった県竹島資料室の開館日を土・日・祝日にも広げる。 竹島に関心が集まる中で広報啓発の強化を図るのが狙いだ。 同室は、県が所有する竹島の歴史的公文書を公開するため、平成１９年４月にオープン。 竹島に関する出版物や写真、絵・地図など約１２００点を所蔵する。 県総務課によると、１日平均の来館者数は、昨年が７、８人だったのに対し、李大統領が上陸後の８月１３日以降は約２０人に急増。 ９月に入ってもほぼ同数が訪れるなど関心は高く、週末の開館を望む声も多く寄せられていた。 ◇領有権確立を決議 一方、島根県議会は９月１３日、「竹島領土権確立に関する決議」を賛成多数で可決した。 竹島の領有権に関する決議の可決は、昭和５３年７月以来、３４年ぶりだ。 決議は、議員３４人が合同で提出。 「わが国に対する礼を失した一連の行動は両国間の友好関係を揺るがす暴挙」と韓国政府を批判。 国際司法裁判所への共同提訴の提案など日本政府の対応を評価する一方で、県が平成１７年に定めた「竹島の日」を国で制定することや政府内への専門部署の早急な設置、竹島に関する教育の徹底を求めている。 提出者の１人、吉田政司議員（自民）は「さらなる国内世論の喚起など日本政府は引き続き緊張感を持ったあらゆる努力が必要。今後も断固とした姿勢で日本国政府に働きかけを行うなど継続した取り組みが重要」などと提案理由を述べた。 続く
12/09/23 16:28:12
>>3846続き ◇竹島問題研究会の体制強化 「国際司法裁判所への提訴は、県が国に長年要望してきた事柄で問題の解決に向けた大きな第一歩」 日本政府が国際司法裁判所への提訴に向けた手続きに入ったことを溝口善兵衛知事はこう評価し、今後の国の対応を期待する。 「要請があれば、県としても今までの研究成果の提供など、できる限りの協力をしたい」と溝口知事。 県は、竹島問題に関する歴史研究などを行うため、歴史や史料研究の専門家らによる第３期「竹島問題研究会」を当初の予定を前倒して１０月に設置させる。 同研究会は、「竹島の日」条例に盛り込んだ世論啓発の推進の取り組みに即し、県が１７年に立ち上げた。 １９年５月に報告書を作成し一度は解散。 その後、韓国側の反論が盛んになったことを受け、第２期の研究会が発足し、今年３月に活動を終えた。 第３期研究会のメンバーは県竹島問題研究顧問に今月から就任した専門家５人を軸に現在人選中だ。 ３カ月に１回程度会合を開き、日韓両国の主張の比較研究や論点に沿った関係資料の整理などの活動を行う。 このほか、隠岐諸島への自衛隊配備を求める要望書を国に提出（５月）。 民間シンクタンクと共同で竹島が日本領であることの法的根拠を示す資料収集なども行っており、できる範囲であらゆることを手掛けていく姿勢だ。 竹島問題の解決を訴える民間団体「県土・竹島を守る会」の諏訪邊泰敬会長（６１）は「天皇陛下をめぐる大統領の発言に対する日本の反応などで、口にはしないが、韓国の人たちも日本人が怒っていることを分かってきているのではないか。日本政府は通過スワップ協定の破棄など今後も毅然（きぜん）とした対応をすべきだと思う。県土・竹島を守る会は、引き続き国による竹島の日の制定や、島根県ではなく、国が主催する式典を開催することを求めていきたい」と話している。 ■県竹島資料室 （（電）０８５２・２２・５６６９）の開館は１０月から火曜と年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く毎日（１０月２日の火曜は開館） 時間は午前９時～正午、午後１～５時。
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上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.3846 匿名
12/09/23 16:24:47
>>3845続き
◇竹島資料室に脚光
また県は１０月から、平日のみだった県竹島資料室の開館日を土・日・祝日にも広げる。
竹島に関心が集まる中で広報啓発の強化を図るのが狙いだ。
同室は、県が所有する竹島の歴史的公文書を公開するため、平成１９年４月にオープン。
竹島に関する出版物や写真、絵・地図など約１２００点を所蔵する。
県総務課によると、１日平均の来館者数は、昨年が７、８人だったのに対し、李大統領が上陸後の８月１３日以降は約２０人に急増。
９月に入ってもほぼ同数が訪れるなど関心は高く、週末の開館を望む声も多く寄せられていた。
◇領有権確立を決議
一方、島根県議会は９月１３日、「竹島領土権確立に関する決議」を賛成多数で可決した。
竹島の領有権に関する決議の可決は、昭和５３年７月以来、３４年ぶりだ。
決議は、議員３４人が合同で提出。
「わが国に対する礼を失した一連の行動は両国間の友好関係を揺るがす暴挙」と韓国政府を批判。
国際司法裁判所への共同提訴の提案など日本政府の対応を評価する一方で、県が平成１７年に定めた「竹島の日」を国で制定することや政府内への専門部署の早急な設置、竹島に関する教育の徹底を求めている。
提出者の１人、吉田政司議員（自民）は「さらなる国内世論の喚起など日本政府は引き続き緊張感を持ったあらゆる努力が必要。今後も断固とした姿勢で日本国政府に働きかけを行うなど継続した取り組みが重要」などと提案理由を述べた。
続く
No.3847 匿名
12/09/23 16:28:12
>>3846続き
◇竹島問題研究会の体制強化
「国際司法裁判所への提訴は、県が国に長年要望してきた事柄で問題の解決に向けた大きな第一歩」
日本政府が国際司法裁判所への提訴に向けた手続きに入ったことを溝口善兵衛知事はこう評価し、今後の国の対応を期待する。
「要請があれば、県としても今までの研究成果の提供など、できる限りの協力をしたい」と溝口知事。
県は、竹島問題に関する歴史研究などを行うため、歴史や史料研究の専門家らによる第３期「竹島問題研究会」を当初の予定を前倒して１０月に設置させる。
同研究会は、「竹島の日」条例に盛り込んだ世論啓発の推進の取り組みに即し、県が１７年に立ち上げた。
１９年５月に報告書を作成し一度は解散。
その後、韓国側の反論が盛んになったことを受け、第２期の研究会が発足し、今年３月に活動を終えた。
第３期研究会のメンバーは県竹島問題研究顧問に今月から就任した専門家５人を軸に現在人選中だ。
３カ月に１回程度会合を開き、日韓両国の主張の比較研究や論点に沿った関係資料の整理などの活動を行う。
このほか、隠岐諸島への自衛隊配備を求める要望書を国に提出（５月）。
民間シンクタンクと共同で竹島が日本領であることの法的根拠を示す資料収集なども行っており、できる範囲であらゆることを手掛けていく姿勢だ。
竹島問題の解決を訴える民間団体「県土・竹島を守る会」の諏訪邊泰敬会長（６１）は「天皇陛下をめぐる大統領の発言に対する日本の反応などで、口にはしないが、韓国の人たちも日本人が怒っていることを分かってきているのではないか。日本政府は通過スワップ協定の破棄など今後も毅然（きぜん）とした対応をすべきだと思う。県土・竹島を守る会は、引き続き国による竹島の日の制定や、島根県ではなく、国が主催する式典を開催することを求めていきたい」と話している。
■県竹島資料室
（（電）０８５２・２２・５６６９）の開館は１０月から火曜と年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く毎日（１０月２日の火曜は開館）
時間は午前９時～正午、午後１～５時。
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