• No.1 主 あとで探す予定だから

    26/11/11 12:24:57

    特定銘柄への偏りだけでは下げ幅の差を説明しにくい。台湾もTSMC1社が時価総額の40%以上を占める。だが韓国はAIと半導体という共通変数にさまざまな銘柄がともに反応している。需給が偏り証券市場全体が衝撃に弱くなったと指摘される。未来アセット証券によるとKOSPI200銘柄間の株価動向の相関係数は過去の0.2から今年は0.55に高まった。未来アセット証券のユ・ミョンガン研究員は、「10月の韓国証券市場の変動性は台湾の約1.9倍だった。外国人資金が戻ってくるには変動性がさらに低くならなければならない」と強調した。

    個人投資家の借入投資も下落の衝撃を拡大する要因だ。ロイターは個人投資家が資金を借りて高リスクの単一銘柄上場投資信託(ETF)に投資する中で信用融資残高も再び増えており、変動性が大きくなる危険があると指摘した。6日のKOSPI信用融資残高は22兆671億ウォンで時価総額の0.53%だった。台湾は0.41%だった。

    台湾政府は市場安定化にも出た。タイペイタイムズによると、金融当局は9日から空売り注文量限度をこれまでの10分の1に減らし、最低証拠金比率を90%から130%に高めた。5000億台湾ドル(約2兆4000億円)規模の国家安定基金稼動も承認した。この日加権指数は4.94%急騰した。ロンバー・オディエのシニアマクロストラテジスト、ホミン・リー氏は「市場安定化措置の効果がエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)関連議論の影響を圧倒している」と分析した。

    続

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