• No.1 夏野菜が余る

    26/08/19 09:09:38

    【写真・図版】三重県が実施した県内有権者1万人アンケートの調査票

     県の動きに、外国籍の県民が懸念を示す。差別解消条例に基づき、結果の非公表などを求める申し立てをした。外国籍の住民は「犯罪予備軍」であるかのような扱いを受けたことなどを理由とした。

     これを受け、知事は調整委員会に差別にあたるかどうかなどを諮問。答申は設問文が「すべての外国籍職員に懸念があると認識させうる」などと認定し、「適切ではない問いから派生した」回答結果は、用いることすらできないと断じた。当然の指摘だ。

     にもかかわらず、一見知事は答申を否定。別の弁護士に求めた意見などを根拠に「外国人一般に情報漏洩リスクがあると述べたものではない」などと主張する。諮問機関の存在意義や、県による差別で起きた紛争の解決も想定する条例の効果を、知事自らが失わせる本末転倒の判断だ。

    ◆自治体の先進性を否定する発言

     条例では、知事は紛争解決のため、差別をした当事者に反省を促す「説示」などができる。今後、知事が説示などをする場合、果たして当事者は聞く耳を持てるだろうか。

     職員採用にあたり、国や35都道府県に国籍要件があることも、知事は根拠に挙げる。国籍差別の解消に向けて要件を撤廃してきた、地方自治体の先進性を否定するような発言だ。そもそも、国籍要件の復活方針から撤回が必要だ。

     県がアンケートの実施を公表した後、インターネット上で差別的投稿が増加したとも答申は指摘している。知事のかたくなな姿勢が及ぼす影響は、県内にとどまらない。

    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASV8G1352V8GOIPE011M.html

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