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「代わりの財源を示さなければこれほど無責任なことはない」石破前首相 高市首相の『消費税率1％』方針を批判
日本海テレビ
2026年08月01日 16時26分
高市首相が2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を正式に表明したことを受け、石破前首相は「財源が示されていない」と批判しました。
8月1日、鳥取県倉吉市で開かれた自民党鳥取県連の会合に出席した石破前首相は「消費税は全額社会保障に充てることになっている。代わりの財源を示さなければこれほど無責任なことはない」と批判しました。
さらに「財政が毀損すれば、通貨が安くなる。通貨が安くなれば金利が上がる。金利が上がれば物価が上がる。それにより苦しむのは誰だ。」と述べ、石破前首相はかねてから訴える自身の給付案は「間違っているとは思わない」と強調しました。
また、消費減税については政権与党内でも意見が割れています。
会合に同席した青木一彦参議院議院運営委員長は「一旦下げた消費税を本当に上げられるのか。下げたものを上げるのはエネルギーがいる。また2年間の財源となる10兆円が用意できるのか、はっきりとした答えが出ていない。」と疑問を呈しました。
高市首相は7月30日に、「まずは全所得階層に負担軽減が及ぶ『飲食料品の消費税率』1％への引き下げを2027年4月より2年間先行させる」と消費減税を正式に表明しました。
その上で、消費税1％分の範囲内で、所得に連動した給付を行い、消費税「実質ゼロ化」の実現が「最善の方法だ」と強調。
財源については、赤字国債に頼らず、税外収入の更なる確保などを行い、2年後に必ず税率8％に戻すと述べています。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nkt_tv/region/nkt_tv-2026080105688489
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