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AI（人工知能）モデル開発やデータ活用を進めるため、個人データを収集する際の規制緩和を盛り込んだ個人情報保護法の改正案が10日、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。病歴や犯罪歴といった機微な個人情報の取り扱いに懸念が出ており、今後策定される規則やガイドラインに対応がゆだねられる。
【写真】本人の同意なく使えるようになる個人情報の主な例
現行法では、企業や病院が個人データを外部に提供するときなどに、原則として本人の同意を得ることを義務づけている。法改正で、AIモデルや統計情報を作成する目的に限り、同意を不要とする「特例」を新たに設ける。
企業にとっては、大量の個人データを集めやすくなるメリットがある。米国や中国に後れを取る国内でのAI開発を後押ししたいと、政府は説明する。
一方で、病歴や犯罪歴などプライバシー性が極めて高い「要配慮個人情報」までも、本人の同意なく、外部に提供できるようになる点に、批判や懸念の声が相次いでいた。
データを外部に提供する際、提供元がデータ内の氏名を匿名化することも求められていない。一定の条件を満たせば、海外企業や個人事業主もデータの提供を受けられることから、データ流出や悪用への対策が不十分と指摘されていた。政府は今後、策定する規則やガイドラインによって不正利用を防ぐとしている。
また、法令に違反した事業者に金銭を支払わせる課徴金制度を新たに創設する。大量の個人情報を集めて、悪質な利用や第三者への提供をする事業者に対し、違反行為で得た利益に相当する金額を課徴金として徴収できるようになる。一方で、被害を受けた本人に代わり、消費者団体が訴訟を起こせる団体訴訟制度は盛り込まれなかった。
改正法は公布後、2年以内に施行される。（福岡龍一郎）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a37d4e0b196844718822f435b1cae2d94d1a171
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