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NHKが受信料未収対策を強化 未収数が6年ぶり減少、全国で民事手続きを拡大へ「納得してお支払いいただけるよう」
2026/06/16
NHKは16日、受信契約を結んでいるにもかかわらず長期にわたって受信料を支払っていない世帯や事業所の未収数が、2025年度末時点で約174.2万件となり、前年度から約3000件減少したと発表した。未収数の減少は6年ぶりだといい、今後は全国で民事手続きを拡大していくという。
受信料の未収数は、2020年度以降の5年間で100万件あまり増加し、2024年度には2019年度の約2.5倍まで拡大していた。こうした状況を受け、NHKは書面による案内や放送での告知、対面での説明活動などを実施し、未収数の増加に歯止めをかける取り組みを進めてきた。
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