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マテガイ
フランスの３倍、米国の３０倍…韓国の原発「超密集」
2026-02-12 09:23
ハンギョレ新聞
■「多数号機危険警報」無視する政府
李在明（イ・ジェミョン）政権が新たな原子力発電所の建設計画を確定した中、2030年代初頭の韓国の「原発密集度」は、原発への依存度が最も高いフランスの3倍に達することが分かった。どの国も経験したことのない「超高密度原発国家」となるということだ。一つの用地に複数の原子炉を設置する「多数号機」の危険性もそれだけ高まる見込みだ。
10日にハンギョレが国際原子力機関（IAEA）の原発情報システム（PRIS）の資料などをもとに計算したところ、原発の総設備容量（メガワット）を国土面積（平方キロメートル）で割った韓国の原発密集度は、2033年に0.311で最高値に達する。これは2位のフランス（昨年0.111）の約3倍、米国（0.010）の30倍にのぼる圧倒的な水準。(略)2033年には10万210平方キロの国土に29基の原発が設置される、との前提だ。(略)原発密集度は2038年には0.344にまで上昇する。
この結果は他の主要国とは明らかに異なる。2025年から2038年までの13年間で、韓国の原発密集度は0.083（31.8％）も上昇するが、同期間に2位のフランスは小幅上昇（0.016）にとどまる。フランス政府が計画中の新たな6基の原発がすべて建設されても（61ギガワット→70ギガワット）、密集度は韓国の3分の1の0.127に過ぎない。国土面積が韓国の5倍を超えるからだ。現在3位の日本（0.087）も、停止している原発を再稼働しても密集度は0.090～0.100とわずかな上昇にとどまる。建設中の原発だけで30基に達する中国は、同期間に密集度が2倍以上に高まるが、0.06から0.12～0.15への上昇にとどまる。中国は、稼働中の原発は59基にのぼるが、国土面積は韓国の96倍あるため、密集度は低い。結局のところ、韓国の原発密集度は2030年代に他国とは異なり、大幅に急上昇する。
続く
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No.3 主 マテガイ
26/06/17 14:12:11
このような状況にもかかわらず、現行の国内法令と制度は多数号機の危険性問題をきちんと扱っていない。2015年の原子力安全法改正で事故管理計画書の作成が義務付けられるとともに、「多数号機の影響を考慮するほか、設備の共有を禁止せよ」などとする原子力安全委員会規則（原子炉施設等の技術基準に関する規則）が制定されたが、原発建設許可の過程では依然として論争がある。
実際に、セウル3、4号機（古里原発に隣接）が許可されて古里原発が10基となった2016年に「多数号機に対する『確率論的安全性評価（PSA：ありうるすべてのシナリオを考慮して総体的リスクを評価）』が必要だ」という声が一部の原安委員からあがったものの、「法的要件ではなく、今後、研究開発を行えばよい」として許可案は可決された。昨年の古里2号機の稼動延長の際にも「韓水原が提出した多数号機の安全性評価は形式的」だとの指摘がなされたが、「法的要件は満たされている」としてやり過ごされた。
原発業界は「多数号機問題は世界的にみても研究中の課題であるため、規制基準にすべきではない」と主張しているが、原子力専門家団体「原子力安全と未来」のイ・ジョンユン代表は「原発業界は方法論などを口実として多数号機の安全性評価を無視している」と指摘した。
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/55435.html
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