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総務省がSNSに年齢制限案 SNS依存対策強化 法改正も視野
2026/4/22 19:19
総務省は22日、インターネット上での未成年者保護を議論する有識者会議を開き、SNSの利用開始時に年齢制限を設けるよう事業者に求める案を示した。ネットでのいじめのほか、SNSを通じて犯罪に巻き込まれるといったリスクが増大していることに対応する。規制強化の動きは海外でも進んでおり、政府は法改正も視野に今夏にも対策を取りまとめる。
総務省案は各サービスのリスクを評価する仕組みを設け、SNS事業者に使用適正年齢の設定を求める。一方、委員からはサービスごとに適正年齢や制限する機能は異なるとして「一律に禁止することは現実的ではない」との意見も出た。
青少年インターネット環境整備法で通信事業者に義務付けている有害情報を閲覧できないようにするフィルタリングサービスや基本ソフト（OS）事業者との連携を想定。年齢を偽った未成年利用者に対する保護措置なども議論する。
各SNS事業者は未成年者保護をアピールするが、現行法では努力義務にとどまる。実効性が疑問視されており、政府は法改正も検討する。
文部科学省の調査では、2024年度の小中高など学校でのいじめの認知件数のうち、ネットいじめを示す「パソコンや携帯電話などで誹謗・中傷や嫌なことをされる」は約2万7千件に上る。SNSに起因する重要犯罪も増える中、青少年が加害者側になるリスクも高まっている。
SNS依存症など心身への悪影響は海外でも問題視され、規制強化の議論が進む。オーストラリアは昨年12月に16歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行。同様の動きは欧米にも広がりつつある。（高木克聡）
https://www.sankei.com/article/20260422-JPSTNFFDH5IWZD2QQQXF3MCPD4/
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