米中の戦闘機が黄海上で対峙　｢台湾侵攻なら北京空爆｣と習近平を威嚇したトランプ へのコメント（No.2）

■北京空爆は韓国から発進

　さらに同年11月16日、在韓米軍司令官のブランソン（Xavier T. Brunson）陸軍大将が、戦略上、韓国が貴重な位置にあることを強調した論文を発表しました。
　
「『韓国基地から中国を攻撃』で“台湾有事は日本の問題”ととぼけてきた韓国人は真っ青に　在韓米軍司令官の宣言が突き付けた踏み絵」で詳述しましたが、北京と近い在韓米軍基地は、攻撃拠点としては最適であると指摘したのです。

　この論文で使われたのが朝鮮半島を中心にした「東が上」の東アジア地図です。確かにこの地図を見ると、在韓米軍基地は米国の仮想敵である中国・ロシア・北朝鮮の鼻先に突き付けた槍の穂先であることが良く分かります。

　ブランソン論文はトランプ大統領の「北京空爆論」が決して妄想ではなく、現実に可能な作戦と論証したのです。そして2月18日に在韓米軍基地を発進して中国に向かった戦闘機と、グアムからの爆撃機。

　米軍とすれば、習近平主席を脅しあげる決定打のつもりでしょう。10日後の2月28日に米国はイスラエルとともにイランを空爆し、最高指導者のハメネイ師らを殺害しています。

　台湾への武器売却の面でも、トランプ政権は2025年12月、史上最高額となる111億ドル（約1兆7000億円）の取引を承認しました。

　法律面でも2025年12月の政府高官の接触拡大に道を開く台湾保証実施法が成立。2026年2月には台湾が中国から脅された際に、中国代表をG20やBIS（国際決済銀行）から排除する台湾保護法が下院を通過しました。

以下略

https://www.dailyshincho.jp/article/2026/03021600/