日本生命｢契約者がChatGPTで無駄に知恵をつけたせいで損失が出たからOpenAIを訴える｣ へのコメント（No.1）

日本生命側は、ChatGPTによる具体的な法的文書の作成や訴訟戦略の提示が、イリノイ州で禁止されている無資格での法律業務に該当すると指摘している。また、有効に成立していた和解契約に対する不当な干渉であり、司法手続の濫用によって業務を妨害されたと訴えている。一方、OpenAIは5日の声明で訴えにはいかなる根拠もないと反論している。なお、同社は2025年10月に利用規約を改定し、ChatGPTが個別具体的な法的助言を行えないように設計変更を実施していた。

　対話型AIを通じた無許可の法律業務を巡って主要なAI企業が提訴されるのは異例の事態である。今回の訴訟は、AIが生成する回答が一般的な情報提供の範囲に留まるのか、それとも個別具体的な法的助言にあたるのかという法的な境界線を問うものとなる。

https://www.sbbit.jp/article/cont1/182101