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そんなに食べたらお腹壊すよ～
高市首相はタブー「宗教法人への課税」に着手できるか 創価学会が震え上がる「強烈カウンターパンチ」
2026年02月12日
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自民と維新は衆院選の公約に「食料品を2年間に限って消費税の対象としないことについて検討を加速する」と記した。
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今回の衆院選で主要政党は軒並み消費税減税を主張した。
「課題はかなり多いですね。食料品の税率をゼロにした場合に税率10％の外食産業へのダメージは大きいでしょうし、低所得者より可処分所得の多い高所得者によりメリットが大きいのも事実。減税期間を過ぎた後に再引き上げする際、それは“増税”とみなされるので猛反発は必至ですから国民に負担をお願いしづらくなる
でしょう。そして財源をどうするのか……。中でも財源の確保はなかなか大変と見られています」（同）
高市氏の経済指南役は税収の自然増でまかなえると見ているようだが……。
■年に約5兆円
仮に食料品の税率をゼロとした場合、年に約5兆円の税収減が見込まれる。2年なら約10兆円で、その代替を見つけてくることができなければ財政悪化への警戒感が高まって債券市場で金利が上昇することにつながりかねない。実際、1月には指標となる10年物国債の利回りが一時 2.3%台まで上昇。これは1999年以来の水準だった。(略)
「住宅ローンの固定金利や企業の借入金利の押し上げにもつながりますから、財務省はもちろん自民党内にも慎重派は少なくなく、高市氏が衆院選で圧勝したからといって強引に進められるテーマではなさそうです。“私は何としてでもやりたいんだけど……”と首相としての立場とは別に個人的な思いを吐露するあたり、自信のなさの表れだと見られてもいるのです」（同）
■永田町で出回っている
「そうは言っても手をこまねいているわけには行かず、党内と連立を組む維新との間で合意形成を図り、野党各党とも意見をすり合わせる必要があります。そこでも財源は大きなハードルとなりそうですが、ちょうど良い額の財源があるという話が永田町で出回っています。宗教法人への課税です」（同）
>>1に続く
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No.2 主 そんなに食べたらお腹壊すよ～
26/02/14 11:34:23
宗教法人は、述べてきたような税制上の優遇措置や資産管理の面から節税の「隠れみの」として富裕層や超富裕層に利用される事例が指摘されている。マネーロンダリングや反社会的勢力の関与が取りざたされる事案も存在する。問題が多いことからも、財源づくりのための宗教法人課税は一定数の国民から支持や賛同を得られそうではある。
■タブー扱いだった
もっともその一方、自民党にも長年、石原慎太郎氏を支援してきた霊友会や、かつては強固に支持してくれた立正佼成会など関係を深めた宗教法人が存在する。とりわけ自民と親和性の高い政治団体「神道政治連盟」のおおもとには宗教法人「神社本庁」も控えており、そこまで踏み込むことはできないのではないかとの見方もあるようだ。
ちなみに宗教法人と言えば、ついでながら忘れてはならない問題もある。選挙前に報じられた通り、高市氏自身にもまた、活動実態のない地元奈良の”謎の宗教法人”から3000万円もの多額の献金を受け取っていた”違法献金疑惑”が浮上していたのは記憶に新しい。
これまでタブーに近い扱いだった宗教法人への課税に「手を突っ込む」ことになれば、大きな摩擦が生じる可能性は高いが、歴史的大勝を力に着手することができるだろうか。
デイリー新潮編集部
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/02120450/
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