高市首相､｢宗教法人への課税｣を検討か　党内外からの反発は必至 へのコメント（No.2）

宗教法人は、述べてきたような税制上の優遇措置や資産管理の面から節税の「隠れみの」として富裕層や超富裕層に利用される事例が指摘されている。マネーロンダリングや反社会的勢力の関与が取りざたされる事案も存在する。問題が多いことからも、財源づくりのための宗教法人課税は一定数の国民から支持や賛同を得られそうではある。

■タブー扱いだった

　もっともその一方、自民党にも長年、石原慎太郎氏を支援してきた霊友会や、かつては強固に支持してくれた立正佼成会など関係を深めた宗教法人が存在する。とりわけ自民と親和性の高い政治団体「神道政治連盟」のおおもとには宗教法人「神社本庁」も控えており、そこまで踏み込むことはできないのではないかとの見方もあるようだ。

　ちなみに宗教法人と言えば、ついでながら忘れてはならない問題もある。選挙前に報じられた通り、高市氏自身にもまた、活動実態のない地元奈良の”謎の宗教法人”から3000万円もの多額の献金を受け取っていた”違法献金疑惑”が浮上していたのは記憶に新しい。

　これまでタブーに近い扱いだった宗教法人への課税に「手を突っ込む」ことになれば、大きな摩擦が生じる可能性は高いが、歴史的大勝を力に着手することができるだろうか。

デイリー新潮編集部

https://www.dailyshincho.jp/article/2026/02120450/