米国､中国のレーダー照射に非難声明　｢日米同盟はかつてないほど強固で結束している｣と強調

米国務省、レーダー照射で対中非難声明　「日米同盟は結束」強調

毎日新聞
2025/12/10 16:24

　米国務省の報道担当者は9日、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」とする声明を出した。航空自衛隊の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で中国軍の戦闘機からレーダー照射を受けた問題で、トランプ政権が公式に中国を非難するのは初めて。

　声明は「日本に対する米国のコミットメントは揺るぎない」とし、日米が「本件やその他の諸問題について緊密に連携している」と訴えた。また「日米同盟はかつてないほど強固で結束している」とも強調した。

　台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を機に中国が強硬姿勢を強める中、米国はグラス駐日米大使や国務省のピゴット副報道官が日本支持の姿勢を表明する一方、トランプ大統領は公の場で態度を明確にしていない。10月の米中首脳合意で対立解消に向けて前進した貿易交渉を重視しており、対中配慮を強めているとの見方がある。

　米国務省の声明について、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は10日の記者会見で「中国側の訓練活動は完全に国際法や国際慣例にかなっている」と反論し、「国際社会は是非をわきまえ、日本側に惑わされないよう望む」と述べた。【ワシントン金寿英、北京・河津啓介】

https://mainichi.jp/articles/20251210/k00/00m/030/184000c