韓国　原子力発電拡大計画が確定 へのコメント（No.1）

政府は、発電所建設・廃止計画および再生可能エネルギー普及見通しをすべて反映した上で、2038年までに1,030万kWの新たな発電設備が必要になると算定。原子力発電と再生可能エネルギー施設の両方を大幅に拡張する計画である。再生可能エネルギーの設備容量は、2023年の3,000万kWから､2030年には7,800万kW、2038年には1億2,190万kWに増加。原子力発電では、2038年までに3,520万kWの設備容量が必要との見通しを示している。2035年～2036年の間にSMR×1基（70万kW）の導入を計画するが、安全性確保の技術開発と標準設計認可の取得を経て、2030年代初めに建設許可の取得を前提としている。2037年～2038年の間に新規大型炉×2基（280万kW）の建設を計画する。

なお2036年までに、老朽化した28基の石炭火力発電所はすべて段階的に廃止され、LNGプラントに転換される。2036年～2038年にかけて、運転期間満了となる12基の火力発電プラントが、揚水発電や水素発電、アンモニア混合などの無炭素電源にリプレース。セウル（旧・新古里）原子力発電所3、4号機と新ハヌル（旧・新蔚珍）原子力発電所3、4号機の建設プロジェクトは計画どおりに進められ、運転期間が満了となる原子炉は運転期間が延長されることになる。

この計画が実現すれば、無炭素電源（原子力、再エネ、クリーン水素・アンモニア）による発電量の割合は2023年の39.1%から2030年には53.0%、2038年には70.7%に増加する。再生可能エネルギーによる発電量の割合は、2030年に18.8%、2038年に29.2%になると予測。原子力発電は2023年の1,805億kWhから、2030年に2,042億kWh、2038年には2,483億kWhに成長すると予想され、原子力シェアは、2030年までに31.8%、2038年までに35.2%に上昇する。

韓国では現在26基の原子炉が稼働しており、2023年の原子力シェアは30.7％。

https://www.jaif.or.jp/journal/oversea/27083.html