来日して二十数年､クルド人男性が突然の強制送還　政府の｢不法滞在者ゼロプラン｣で強まる外国人排除 へのコメント（No.1）

入管庁によれば、6～8月にこの方法で強制送還されたのは119人と、前年同期（58人）の約2倍だ。国籍別ではトルコが34人と最も多く、スリランカ17人、フィリピン14人、中国10人などと続いた。難民支援の関係者らによると、「トルコ国籍」の大半はクルド人とみられる。

　強制送還は何を基準に行っているのか。

◆「治安維持を名目とした人権侵害」

　入管庁の担当者は、「入管難民認定法24条に則っている」と説明する。24条は、強制的に退去させるべき外国人の条件を定めた条文だ。不法入国、オーバーステイ、資格外活動の専従、刑罰法令違反などが含まれる。

「これらに該当した人につきましては、退去強制となるという形になっております」（同庁警備課）

　だが、クルド人の支援団体「在日クルド人と共に」理事の松澤秀延（ひでのぶ）さんは、「治安維持を名目とした人権侵害」と批判する。

「クルド人のように、母国のトルコで迫害され国に帰れない人は多い。強制送還されれば逮捕され、命に危険を及ぼすおそれもある。入管は事情をしっかりと聴き、安易に送還させるべきではない」

　クルド人は「国を持たない世界最大の民族」と呼ばれる。トルコやシリアなど中東に約3千万人が暮らすが、少数民族ゆえに、差別や迫害を逃れ、故郷を離れる人も少なくない。埼玉県の川口市や蕨市には、トルコ国籍のクルド人が2千人ほど暮らすとされる。「仮放免」で暮らしながら、難民申請をする人は少なくない。

続く