25年度税収初の80兆円超えへ　当初から2.9兆円上振れ

2025年度の国の税収が約80兆7千億円となることが26日分かった。賃上げや好調な企業収益を背景に税収が増え、当初見込みよりも約2兆9千億円上振れて、初めて80兆円を超える。政府は21日に閣議決定した大型経済対策の財源として税収上振れ分を活用するが、費用の大半は国債を追加発行して賄う。歳出が膨張する中で国債依存は変わらず、厳しい財政運営が続きそうだ。

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　税収が過去最高を更新するのは6年連続。政府は25年度当初予算の税収を77兆8190億円と想定していた。経済対策を裏付ける25年度補正予算案の編成に伴う見直しで、最新の税収見通しを算出した。

　当初見込みからは所得税が2兆円程度、法人税が4千億円程度増える見込みだ。物価高を背景に消費税も6千億円程度上振れる。一方、ガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止することが決まっており、税収減も織り込んだ。

　25年度補正予算案の歳出は一般会計が17兆7千億円程度、特別会計が9千億円程度となる。
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