霊石
高市早苗首相は「答弁撤回しかない」共産・山添拓議員が主張「すでに日中関係を悪化させている」
[2025年11月17日11時36分]
写真/共産党の山添拓氏(2025年7月13日撮影)
共産党の山添拓政策委員長は17日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。台湾有事は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると国会で答弁し、批判を受けている高市早苗首相の発言をめぐる報道を引用しながら、「答弁の撤回しかない」と求めた。
高市首相は7日の衆院予算委員会で、民主党政権時代に外相を務めた立憲民主党の岡田克也元幹事長から、「どういう場合に存立危機事態になるか」と問われ、答弁した。中国側は激しく反発し、金杉憲治駐中国大使を呼び出して答弁の撤回を求めたほか、中国外務省は日本への当面の渡航を控えるよう自国民に注意喚起を始めた、また、薛剣駐大阪総領事は、高市首相の答弁を受けてX(ツイッター)に、「汚い首を斬ってやる」などと投稿。これに対し、日本では、薛剣氏を「ペルソナ・ノン・グラータ(外交上のこましくない人物)」として国外退去を求める声も出るなど、両国の緊張関係が続いている。
山添氏は16日の投稿で、日本政府が中国側が求める答弁撤回には応じられないとの認識を示しつつ、自国民への渡航自粛要請など日に日にレベルが上がる中国側の反応をめぐり、対抗措置がレアアース輸出規制など「経済報告」に発展することに懸念があるなどとして、「今が分かれ道だ」とする政府内の声を紹介したネットニュースを引用。「すでに日中関係を悪化させている高市首相答弁。『今が分かれ道だ』と述べる政府関係者がいるという。遅くなればなるほど問題は大きくなる可能性があり、一刻も早く事態を打開すべきだ。それには答弁の撤回しかない。高市首相は軽率な答弁がもたらす重大な影響を自覚すべきだ」と、記した。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202511170000311.html
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No.5 軽石
25/11/22 12:24:23
共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解
https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
公安調査庁公式サイト
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No.1 永遠の愛
25/11/22 12:20:59
日本共産党は、公安調査庁による破壊活動防止法の監視対象団体です
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