共産党議員の赤旗押し売り｢みかじめ料と同じ｣｢読まずに捨てる」勤務時間中に集金も…まるでヤクザ へのコメント（No.1）

◆港区は今春対応

議会では現状を変えようとする動きも始まった。

日本維新の会の古畑匡規区議らは、渡辺清人議長（自民党）や各会派の幹事長に文書で「議員が職員に対して政党機関紙の勧誘・購読・販売・集金等をすることをパワーハラスメントと定義し、明確に禁止すること」を求めた。

取材に対し渡辺議長は「心理的圧力を感じた職員も多く、庁舎内での勧誘はやめさせなければならないと考えている」と語った。共産区議団の川村範昭幹事長は「ハラスメントはあってはならないことだ。共通の理解を持って議論していきたい」と話した。

区役所庁舎内での政党機関紙の区議による購読勧誘を巡っては、港区も昨年管理職100人にアンケートを実施。回答した67人のうち「勧誘を受けたことがある」が91％に達し、このうち79％が心理的圧力を感じたと答えた。港区は今年3月、庁舎内および勤務時間中に勧誘や集金に応じないよう職員に通達し、議会側にも通達の内容を伝えた。

新宿区は、港区など他の自治体のケースも参考に対応を検討するとみられる。

https://www.sankei.com/article/20251116-7J4G7B7LPRLJ7ABQUW6NRJUWFQ/