赤旗の｢押し売り｣全国で問題に…新宿区職員の6割が｢共産党議員の圧力があった｣【日本共産党】 へのコメント（No.1）

＜主張＞赤旗の「押し売り」　全国で実態調査し対策を

2025/10/30 05:00

共産党の地方議員が自治体の庁舎内で、幹部職員らに同党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読を求める行為が横行している。

東京都新宿区では、区の管理職の約8割が共産党区議から赤旗購読の勧誘を受け、このうち6割以上が心理的圧力を感じていたことが、区が実施した職員へのアンケートで分かった。

議員の立場を利用した押し売りにも等しい行為で、看過できない。執拗（しつよう）な勧誘は他の自治体でも問題化しているが、氷山の一角だろう。共産党議員は執拗な勧誘をやめるべきだ。政府や全国の自治体は実態を調査し、対策を講じてもらいたい。

新宿区のアンケートは8月、課長級以上の管理職を対象に行われ、115人が回答した。区の報告書によると、区議から機関紙購読の勧誘を受けた職員のうち35％が「購読した」、50％が「やむを得ず購読した」と回答した。断っても重ねて勧誘されたケースも複数あった。

報告書には、機関紙名は記されていないが、区は区議会総務区民委員会での答弁で、赤旗であると明らかにしている。

続く