• No.1 ダイヤモンド(0.2カラット)

    25/10/30 12:46:17

    企画財政省によれば、20代が初めて就職した会社での平均勤続期間は1年6カ月に過ぎず、低賃金や長時間労働への不満から半数が離職している。だが、短い経歴では「経験者優遇」の雇用市場で有利に働かず、再就職の壁は一層高まっているという。

    20代の経済活動参加率は63.6%と前年より0.7ポイント低下。求職を諦めた若者は40万9000人に達し、前年より11.7%増えた。専門家は「長期失業が続けば労働市場からの離脱につながりかねない」と警告する。

    政府は若年雇用対策として「青年雇用オールケアプラットフォーム」や「青年挑戦事業」を推進。大学卒業後4カ月以上無職の若者に個別支援を行うほか、求職意欲を失った1万2000人の再挑戦を支援している。また2027年までに、自発的離職者にも生涯1回に限り求職給付を支給する「初めての一歩保障制度」を導入予定だ。

    さらに、求職促進手当を現行の月50万ウォンから来年は60万ウォンへ引き上げ、「青年未来貯蓄」制度の新設、中小企業に就職した若者への支援拡大なども盛り込んでいる。

    企画財政省は「青年雇用を広げるには企業と求職者のミスマッチ解消が不可欠だ」とし、「賃金や勤務時間の正確な情報を提供する一方、中小企業には税制優遇を与え、雇用余力を高めていく」と強調した。

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