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知らぬが仏
養育費の不払い対策として新設され、離婚時の取り決めがなくても相手に請求できる「法定養育費」を、法務省が月2万円とする方向で検討していることが27日、関係者への取材で分かった。同日の自民党法務部会で省令案を示した。制度新設を盛り込んだ改正民法は2026年5月までに施行予定。同省は与党の見解やパブリックコメント（意見公募）の結果を踏まえ、内容を詰める。
厚生労働省の21年度調査によると、母子世帯で養育費の取り決めをしたのは約47％で、受給している割合は約28％にとどまる。取り決めがない場合は不払いがあっても請求できず、ひとり親家庭の困窮につながるため深刻な課題となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e570dae1701130470612dcef1e97b6c71f63e4f1
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