外国人の国保､保険料を前納する仕組み導入へ…医療費｢踏み倒し｣へ対策 へのコメント（No.1）

現状では、国籍や在留資格が確認できず、大半の自治体で外国人の納付状況を把握できていなかったためだ。２６年度中に改修を行ったうえで、２７年６月をめどに出入国在留管理庁が在留資格審査に活用できるような仕組みにする。

　政府は今後、年金の保険料や医療費の納付情報も同様に共有できるようにして、未納があった外国人については在留資格の更新を認めないといった対策につなげていきたい考えだ。

　 ◆国民健康保険（国保）＝ 公的医療保険の一つで、都道府県・市区町村が運営し、自営業者や無職、非正規労働者らが加入する。外国人でも、在留期間が３か月を超え、勤務先の健康保険組合などに加入していない場合、国保への加入が義務づけられている。２０２３年度の国保の加入者のうち、外国人は４％（９７万人）を占める。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250705-OYT1T50046/