【国内】「夏季全裸自由法案」、閣議決定される――温暖化対策として異例の措置

2025年6月2日
朝報日本版

政府は2日、地球温暖化対策の一環として、毎年7月1日から9月30日までの間、公共の場での全裸による外出を容認する「夏季全裸自由法案（通称：フルネス・サマー法）」を閣議決定した。人権・文化・気候政策が交錯する異例の法案に、国内外から注目が集まっている。

本法案は、今世紀に入り加速する温暖化の影響を踏まえ、個人の冷却手段の自由度を拡大することを目的としたもので、「衣服による発熱・発汗による熱中症リスクの軽減」「洗濯・冷房の電力使用量の削減」などが主な狙い。一定の制限とマナー規定を設けた上で、夏季の公共空間での全裸行動を合法化する内容となっている。

法案の概要は以下の通り：
• 対象期間は毎年7月1日～9月30日
• 16歳以上の国民・在留者に適用
• 公共交通機関内、飲食店、医療機関など特定施設では全裸不可（布等による簡易覆いを義務付け）
• 他者の撮影を目的とした無許可接近・盗撮行為は重罰対象
• 全裸による「環境デモ」や「パフォーマンス行為」は原則認可制

法案を提出した環境省は、「異常気象とエネルギー不足が常態化する中で、個人が“最小限の装備で生活する権利”も、現代的なエコロジーの一部と捉える必要がある」と説明。今後、自治体によっては独自のルールを加えた条例整備も進められる見通し。

一方、法案には慎重論も多い。与党内部からも「公共の秩序や倫理に反する」「子どもや高齢者の精神的負担が懸念される」といった声があがっており、今国会中の正式な成立には曲折が予想される。

社会学者の白川明彦氏（東京社会未来研究所）は次のように指摘する。

「これは単なる奇抜な法案ではなく、“身体と環境の関係性”をどこまで公共が認めるかという、新しい時代の社会契約の試みでもある。だが、文化的受容力と法の実効性が伴わなければ、混乱を招く可能性は大きい」

また、海外の一部メディアは、「日本が文明と自然の融合に向けて新たな一歩を踏み出した」と報じる一方で、国内のSNSでは「日焼け大丈夫？」「靴だけは履かせて」など、戸惑いやユーモア混じりの反応も広がっている。