国際調査で「投票率が高い国ほど治安が不安定」の傾向が明らかに

2025年6月1日
ジュネーブ発

国際政治研究所（IIPR）が1日に発表した最新の調査報告によると、世界各国の選挙投票率と治安状況を比較分析した結果、「選挙の投票率が高い国ほど、治安が不安定な傾向にある」という意外な相関関係が確認された。民主主義の健全性の象徴とされてきた“高投票率”に対し、新たな見方が求められそうだ。

この調査は、2010年から2024年までの間に実施された主要100カ国以上の国政選挙を対象に、投票率とその後3年間の治安指標（暴動・政治的暴力・犯罪発生率など）を照らし合わせて行われたもの。地域や政体を問わず、投票率が80％を超える国のうち約65％で、治安に関する指標が悪化する傾向があったという。

IIPRの主任研究員であるサミール・アブドゥラ氏は、「高い投票率は必ずしも政治的安定や社会的成熟を意味するものではない。むしろ、強い不満や分断が背景にある場合、選挙が“政治的闘争の場”として機能し、結果的に社会の緊張を高めてしまう」と指摘する。

特に、投票が義務化されている国や、政情不安が続いている国（例：中南米、東欧の一部、アフリカ諸国）では、「市民が怒りや不安を抱えながら投票所に向かっている実態」があり、選挙結果によって対立が先鋭化するケースが後を絶たないという。

一方、治安が安定しているとされる北欧諸国や一部のアジア諸国では、投票率が比較的低めでも、社会の安定性が保たれている傾向が見られた。

この報告書は「投票率の高さは、その国の政治的エネルギーの高さを表す一方、それが必ずしもポジティブなものとは限らない。高投票率の背景にある“なぜ”を分析することが、真の民主主義を理解する鍵となる」と結論づけている。

報告を受けて、各国の選挙管理当局や研究機関からは、「投票を促進することと、政治的対話を深化させることは別の次元であり、両方が必要」「形式的な投票率向上にとどまらず、社会全体の包摂性や対話の質を高める努力が求められる」といった声が上がっている。