【米国】SNSでワクチンに関するデマが広まり､はしかの流行が復活 反ワクチンの台頭と米国の危機

予防医学って一番 国の歳出カットに繋がる施策なんだけど、何故か陰謀論を垂れ流して猛反発する派閥がいる

陰謀論にのめり込まないためには、正しく物事を解釈できる教養が必要
学校教育の重要性が今後ますますテーマになっていくだろうね

反ワクチンの人がワクチン打たないのは勝手だけど、子供まで巻き込むのは可哀想だね

この前、反ワクのビラが、無断で近隣一帯の自治会掲示板に貼られるという騒動があった。常識もない人達で怖い。
そんなに主張したいなら自分の家の壁に好きなだけ貼ればいいのに。

ママスタにもアホな反ワクキチが居座ってる

看護師さん志望の子が親の思想のせいでワクチン打ってなくて、自費で接種した。正直親を恨んでるって言ってるの見た。
やっぱりしわ寄せは子どもに行くのよね。

死ぬほど苦しんだ娘に｢免疫がついてよかったね」親が“自然派”でワクチン打たず｢はしか｣感染で入院
https://mamastar.jp/bbs/topic/4416623?sortType=old

子供が被害者で可哀想なんだよね。
アメリカに住んでいたけどワクチン接種していないと公立校と普通の私立には入学出来ないから、ホームスクールやら自然派のコミュニティーで過ごす事になる。子供へのヴィーガンとかも虐待だと思うわ。

こういうエクストリームな自然派もそうだけど、アーミッシュとかユダヤ教超正統派とか、ワクチン拒否の団体や集落がいくつもあるからアメリカは大変だな。

数年前、ワクチン打った人間は3年以内に全員死ぬ！！ってドヤってたおばさんたちも、孫にワクチン打たせるな！っていう毒祖母になるんかな

はしかで死亡だなんていつの時代の話かと思うけど、今年の話なんだね

前に知り合ったママ友にも子供にワクチンを打たせない人がいた。
食事もできるだけ天然素材で手作りで、子供は違うお菓子を食べたがってたけど我慢させてて。なんか可哀想だった。
その後、行き過ぎたオーガニック自然派思考にドン引きして距離を置いたので、今どうしてるのか知らないけど。

親がヘンな思想持ちだと子供が被害受けるんだよね…

これ他のサイトでも話題になってた

テキサスの隣の州はワクチン打ってて如実に患者数が違うみたいね

◆接種免除を復活させる動き

　こうした成功の一方で、最近、米国の多くの州で、医学的な理由以外によるワクチンの接種免除を復活させるための法案が提出されている。ソーンダーズ氏は、反ワクチン派が接種免除の拡大を求める運動を推進しているのだと警告する。

　米国の非営利・独立系の報道機関プロパブリカは3月28日に、CDCの上層部が、内部の予測センターが作成した麻疹の流行に関する評価の発表を差し止めていたと報道した。この評価では、一般市民が感染するリスクは依然として低いものの、流行地域周辺の予防接種率の低い地域ではリスクが高いと指摘されていた。

　CDCはプロパブリカに対して書面による声明を発表し、評価を公表しなかったのは、「すでに一般に知られていること以外には何も述べていなかったから」だと釈明した。

　そして、CDCがワクチンを「麻疹を予防する最善の方法」と考えていることに変わりはないとしながらも、「ワクチン接種は個人の判断に委ねられるべき」であり、「人々は医療従事者に相談し、ワクチン接種に関する選択肢を理解し、ワクチンに関連する潜在的なリスクと利益について知らされるべきだ」というロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官の最近の発言内容を繰り返した。

　ソーンダーズ氏やアーンスト氏らは、ワクチン接種免除の拡大を求める州議会の法案が可決されてしまうことを懸念している。もしこれらの州法が成立すれば、「死者が出ることになるでしょう」とソーンダーズ氏は言う。「予防接種率が下がれば、人々は麻疹に感染し、命を落とすことになるのです」

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/25/040700183/

◆免除問題に新たな戦略

　そのため、集団感染の原因となるワクチン接種免除に対処することが、麻疹との闘いにおける新たな戦略となった。

　2016年、パン氏はカリフォルニア州で医学的な理由以外の接種免除を廃止する法案を提出した。法案が可決された後、全体的な免除率は低下したものの、一部で予想されたことが起こった。過去20年間、割合が安定していた医学的な理由による接種免除が増加しはじめたのだ。

　パン氏によると、一部の学校が「異常に高い」接種免除率を記録し、一握りの医師がほとんどの免除を認めていたという。そこで同州が2019年にさらなる法案を可決し、医学的な理由による接種免除について州が監督することを義務付けると、接種を免除された幼稚園児の割合は2019年の0.95％から2021年の0.27％まで減少した。

「カリフォルニア州の状況は、はるかに良くなったと思います」とパン氏は言う。「麻疹は依然として発生していますが、集団感染は起きていません」

　他の州もこれに続いた。メイン州では、ワクチン推進派の政治活動団体SAFE Communities Coalitionの事務局長ノース・ソーンダーズ氏が率いる運動が実って、個人的な信条を理由とする接種免除を全廃する州法が制定され、2020年3月の州の住民投票でも支持された。

　同様の運動により、コネチカット州とニューヨーク州では医学的な理由以外による接種免除が廃止され、ワシントン州ではMMRワクチンについて医学的な理由以外の接種免除が廃止された。

続く

◆個人的な理由による接種免除の問題

　米国のすべての州では、ワクチン成分に対するアレルギーなど、特定の必須ワクチンを安全に接種できない理由がある子どもに対しては、医学的な理由による接種免除が認められている。さらにほとんどの州では個人的な信条に基づく接種免除も認められており、免除の要件は州によって大きく異なっている。

　個人的な信条を理由とする接種免除率の調査によると、全米では2011年の1.75%から2016年の2.25%へと増加していて、個人的な信条と宗教上の理由による接種免除を認めている州では、宗教上の理由による免除しか認めていない州に比べて2倍以上高かった。

　全米で0.5ポイントの増加ならたいした変化ではないように思われるかもしれない。だが、米エモリー大学エモリーワクチンセンターの元副所長のウォルター・オレステイン氏は、「全米としては高い割合の人が免疫をもっていても、ワクチン接種を受けていない人々の集団がどこかにあれば、そこで流行するおそれがあるのです」と言う。

　今回のテキサス州での集団感染はメノナイト派というキリスト教徒のコミュニティーが震源地となったが、米フィラデルフィア小児病院ワクチン教育センターの所長で感染症専門の小児科医であるポール・オフィット医師は、こうした「隔絶された宗教的な」コミュニティーでは、しばしば集団感染が発生していると言う。

　カリフォルニア州の多くのモンテッソーリ学校やシュタイナー学校を含む一部の私立学校も接種免除率が高い。こうした地理的な集中が、2015年にカリフォルニアのディズニーランドから麻疹が急速に広がって147人が感染する原因となった。

続く

◆麻疹の排除を達成

　最大の警告となった出来事は1989年から1991年にかけて発生した麻疹の大流行だった。5万5000人以上の米国人が感染し、123人が死亡したのだ。

　2つのことが明らかになった。麻疹ワクチンの1回接種では93％の効果があるが、これでは不十分なこと。そして、すべての家庭がワクチン接種の費用を賄えるわけではない状態では、何千人もの子どもが苦しみ、あまりに多くの子どもが亡くなるということだ。

　その後、米疾病対策センター（CDC）と米国小児科学会は、効果が97％に上がるワクチンの2回接種を推奨した。また1994年にはビル・クリントン大統領が、貧困家庭の子どもたちがCDCの推奨するすべての予防接種を無料で受けられるようにするプログラムを法制化した。

　こうして米国は集団免疫に必要な95％の予防接種率を達成し、以後は大規模な流行は起こらなくなり、2000年にはついに麻疹を排除した。

　その一方で、2つの新たな脅威が現れた。1つは、MMRワクチン（麻疹・おたふく風邪・風疹ワクチン）と小児の発達障害を関連付けようとする不正な論文が、後に撤回され、科学界から否定されたにもかかわらず、子をもつ親たちを不安にさせたこと。もう1つは、SNSの急速な普及により、誤った情報がかつてないほど速く、簡単に広まるようになったことだ。

　小児科医で元カリフォルニア州議会議員のリチャード・パン氏は、「SNSが火に油を注ぎ」、第1の不正な論文に触発された草の根の反ワクチン運動が、みるみるうちに広まってしまったと説明する。

続く

◆ワクチン接種が広まるまで

　子を持つ親たちの権利擁護団体Voices for Vaccinesのディレクターであるカレン・アーンスト氏は、個人的な理由による接種免除を申請する親が増えている理由について、「1つは、私たちの多くが麻疹の蔓延を目にしたことがなく、麻疹という病気を忘れていることです。もう1つは、麻疹がいかに急速に広がり、子どもたちをどれほど重篤な状態に陥らせるおそれがあるかを理解していないことです」と言う。

　実際、20世紀初頭には、米国では毎年数千人が麻疹で命を落としていた。医療の進歩により1950年代にはその数は大幅に減ったが、それでも毎年推定400〜500人が命を落とし、麻疹に関連した脳炎により数百人が生涯にわたる脳障害や難聴などを発症していた。

　1960年代に麻疹ワクチンが開発されると、数年以内に全米の麻疹の症例は約90％も減ったが、費用が高額だったため予防接種を受けさせない家庭もあり、麻疹の排除には至らなかった。

　そこで1970年代から、各州に対して、公立学校に通学する子どもに予防接種を義務付けることを求める運動が始まり、1981年までに全50州で小児への予防接種が義務付けられた。

　しかし、義務化後も課題は解消されなかったと、米ニューヨーク大学の感染症専門医であるアダム・ラトナー氏は言う。「政策が変わって予算がつくと予防接種率が上がって麻疹の発生率が低下し、また政策が変わって資金が途絶えると予防接種率が下がって麻疹が増えることの繰り返しでした」

続く